【電子入札】【電子契約】【修正公告】CPFプロセス冷凍機更新工事
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 機械器具 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと
- 民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされていないこと
- 平成23年度以降に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる、冷凍機又は空調機で2台以上の新設又は更新工事実績を有すること
- 平成23年度以降に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる、機械設備工事における溶接接合配管(冷媒管を除く)の新設又は更新工事実績を有すること
- 共同企業体構成員の場合は出資比率20%以上であること
- 2級管工事施工管理技士以上の国家資格を有する主任技術者を配置できること(技術士(衛生工学部門又は総合技術監理部門)を含む)
- 平成23年度以降に元請又は一次下請として、冷凍機又は空調機1台以上の新設又は更新工事の施工管理経験を有すること
- 平成23年度以降に元請又は一次下請として、機械設備工事における溶接接合配管(冷媒管を除く)の新設又は更新工事の施工管理経験を有すること
- 文部科学省における管工事に係る経営事項審査値が700点以上であること
- 申請書及び資料提出期限から開札時までの期間に、関東地区における指名停止を受けていないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団が実質的に経営を支配している業者ではないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が茨城県那珂郡東海村の核燃料サイクル工学研究所内で実施する「CPFプロセス冷凍機更新工事」の一般競争入札。本工事は高レベル放射性物質研究施設(CPF)研究棟屋上に設置されている水冷式冷凍機(設置後27年経過)を空冷式冷凍機へ更新するもの。設置後27年経過した既存機器が冷却水と冷水の水量バランス不良により異常
停止を発生させているため、更新が必要。工期は契約締結日から令和9年3月31日まで。週休2日促進工事(発注者指定方式)の対象工事であり、電子入札・電子契約を実施。
【業務内容】
- 水冷式冷凍機(RF-4003A、B)及び冷媒ポンプ(PU-4006A、B)等の撤去工事
- 冷媒(R22)の回収と破壊証明書の提出
- 空冷式冷凍機(支給品2台)のステンレス製架台への設置
- 既設基礎の再利用とグラウト材による平坦調整
- 冷水配管(ステンレス鋼管SUS304 Sch40-TPS JIS3459)の新設・更新
- 補給水配管、ユーティリティ排水管、エア抜き配管の施工
- 配管付属品(防振継手、仕切弁、温度発信器等)の設置
- 配管および設備架台(ステンレス製SUS304)の製作・設置
- 既設膨張水槽の水位計移設
- 既設冷凍機の冷媒回収と破壊証明書提出
- 電気設備工事(既設ケーブルの再利用、冷媒ポンプ操作盤撤去、MR-PA盤ユニット改修)
- 耐圧・漏洩試験、通水検査、作動検査等の各種検査・試験
【応募要件】
- 文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法・民事再生法に基づく手続き開始の申し立てがなされていないこと
- 平成23年度以降に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の両方の条件を満たす工事実績を有すること:
・冷凍機又は空調機で、2台以上の新設又は更新工事
・機械設備工事における溶接接合配管(冷媒管を除く)の新設又は更新工事
- 工事実績は代表的なものを優先順位に基づき1件以上記載(日本原子力研究開発機構発注工事を最優先)
- 以下のいずれかに該当する場合は適用:
・建築確認申請時に建築基準法に基づいた構造適合判定を受けた工事実績
・ISO9001の認証取得(分類:「建設」)
・建設業法施行令第十五条に該当する施設・工作物に関する工事実績
- 文部科学省における管工事に係る経営事項審査値が700点以上であること(再認定を受けた者)
- 申請書提出期限の日から開札時までの期間に、関東地区において指名停止を受けていないこと
- 主任技術者として以下の基準を満たす者を配置できること:
・2級管工事施工管理技士以上の国家資格を有していること(技術士を含む)
・平成23年度以降に元請又は一次下請として、冷凍機又は空調機1台以上の新設・更新工事、又は機械設備工事における溶接接合配管の新設・更新工事の施工管理経験を有すること
- 文部科学省における管工事に係る経営事項審査値が700点以上であること
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団等の排除要件を満たしていること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日までの約9ヶ月間。施設内で常時使用している冷水供給を止めないよう、既存冷凍機2台のうち1台を運転させながら1台ずつ更新を実施。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人