令和8年度小浜地区仮橋設置工事
発注: 国土交通省九州地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省九州地方整備局
- 部署
- 川辺川ダム砂防事務所
- 地域 (都道府県)
- 熊本県 (熊本県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 熊本県球磨郡五木村小浜地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 橋梁 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 九州地方整備局における一般土木工事に係るB等級の一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年度以降に完成した元請けとして、仮橋
- 仮桟橋工事、杭工事、コンクリート構造物工事(橋梁下部工、コンクリート擁壁工、フーチング工)のいずれかの施工実績を有すること
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格(1級建設機械施工管理技士、技術士等)を有する主任技術者を配置できること
- 配置予定技術者は、平成23年度以降に完成した同種工事の経験を有する者であること(工期1年未満は工期の半分未満、工期1年以上は6ヶ月未満の従事期間は原則実績として認めない)
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
- 施工計画(別記様式4)を200字以上400字以内で記載し、濁水対策等重点的に配慮すべき事項への対応を具体的に記載して提出すること
- 九州地方整備局管轄区域内(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)に建設業法に基づく営業所が所在すること
- 地方整備局の発注した一般土木工事について、令和3年10月1日以降令和7年9月30日までに完成した工事がある場合は、工事成績評定通知書の評定点の平均が65点以上であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てを受けていないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 当該工事の設計業務等の受託者と資本若しくは人事面において関連がない、又は特別な提携関係がないこと
- 他の入札参加者の下請予定者として確約していないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省九州地方整備局川辺川ダム砂防事務所が実施する令和8年度小浜地区仮橋設置工事の一般競争入札。熊本県球磨郡五木村小浜地先の川辺川20k500付近において、10tダンプ対応の仮橋の架設を行う土木工事。本工事は総合評価落札方式(施工体制確認型)を採用し、公開日は令和8年6月18日、入札締切は令和8年8月21日12時00分、開札日は令和8年8月
26日10時00分。工事期間は契約締結日の翌日から令和9年3月15日までであり、受注者が工事の始期と終期を設定できる余裕期間を設定している。
【業務内容】
- 橋台工1式(橋台2基)の施工
- 仮橋・仮桟橋工1式(橋長L=88.1m、幅員4.0m、橋脚3基)の架設
- 仮設工1式の施工
- 使用する主要資機材として鋼材重量約2.2百tを予定
- 建設資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体・特定建設資材廃棄物の再資源化
- ICT施工技術の活用(3次元設計データ作成、ICT建設機械による施工、3次元出来形管理、3次元データの納品)
- 濁水対策等の施工計画の提案・実施
- 快適トイレの設置
【応募要件】
- 九州地方整備局における一般土木工事に係るB等級の一般競争参加資格の認定を受けていること
- 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県内に建設業法に基づく営業所が所在すること
- 平成23年度以降に完成した仮橋・仮桟橋工事、杭工事、コンクリート構造物工事(橋梁下部工、コンクリート擁壁工、フーチング工)のいずれかの施工実績を有すること(元請けとして、出資比率20%以上の甲型共同企業体構成員実績を含む)
- 工事成績評定通知書の評定点が65点以上であること(対象地方整備局発注工事)
- 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者(監理技術者)を配置可能なこと
- 当該主任技術者が平成23年度以降に同種工事の経験を有し、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 他の入札参加者との間に資本関係・人的関係・下請関係等の禁止要件に該当しないこと
【工期・期間】
全体工期:契約締結日の翌日から令和9年3月15日まで。受注者が工事の始期及び終期を任意に設定できる余裕期間を設定しており、発注者が示した工事完了期限までの間で工程を調整可能。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省九州地方整備局」は 熊本県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省九州地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省