緑川富合地区(1工区)沈下対策工事
発注: 国土交通省九州地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省九州地方整備局
- 部署
- 熊本河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 熊本県 (熊本県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 熊本県熊本市南区富合町地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 九州地方整備局における一般土木工事に係るC等級の一般競争参加資格認定を受けていること
- 熊本県の緑川流域内(熊本市、菊池郡大津町
- 菊陽町、阿蘇郡西原村、上益城郡益城町
- 御船町
- 嘉島町
- 甲佐町
- 山都町、宇土市、宇城市、下益城郡美里町、八代市旧泉村)に建設業法に基づく主たる営業所が所在すること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして河川における鋼矢板又は鋼管矢板の打設の施工実績を有すること
- 1
- 2級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 平成23年度以降に完成した、元請けの技術者として同種工事の経験を有する者であること
- 直近4ヶ年度(令和3年度~令和6年度)に九州地方整備局対象部局における一般土木工事の実績がある場合、当該工事の工事成績評定通知書の評定点の平均が65点以上であること
- 配置予定の主任(監理)技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係を証明できる資料を提出すること
- 開札日までに指名停止を受けていないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
- 設計業務等の受託者若しくはその関連企業でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省九州地方整備局熊本河川国道事務所が実施する一般競争入札(同時提出型)案件。緑川富合地区における河川堤防の沈下対策工事で、鋼矢板打設を主体とした工事。熊本県熊本市南区富合町地先を工事場所とし、契約締結日の翌日から令和9年3月31日までの全体工期。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事であり、価格以外の要素
と価格を総合的に評価して落札者を決定する。受注者が工事の始期と終期を設定できる柔軟な工期設定となっており、事前準備期間を設定。
【業務内容】
- 広幅鋼矢板(25H型)100枚の打設
- 矢板工100枚の施工
- アスファルト舗装工6㎡
- 構造物取壊し工28㎡
- 河川における鋼矢板又は鋼管矢板の打設施工
- 低入札価格調査対象工事への対応
- 調査基準価格を下回る場合のモニターカメラ設置
- BIM/CIM導入による施工管理
- 建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事への対応
- 新技術活用工事(NETIS登録技術又は同等の新技術1技術以上を選定)
- 遠隔臨場の実施
【応募要件】
- 九州地方整備局における一般土木工事に係るC等級の一般競争参加資格認定を受けていること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者(再認定を受けた者を除く)であること
- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までに九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けておらず、当該状態が継続していないこと
- 入札に参加する者の間に、子会社等と親会社等の関係、親会社等を同じくする子会社等同士の関係、役員の兼任、管財人の兼務等の資本関係又は人的関係がないこと
- 熊本県の緑川流域内(熊本市、菊池郡、阿蘇郡西原村、上益城郡、宇土市、宇城市、下益城郡美里町、八代市旧泉村)に建設業法に基づく主たる営業所が所在すること
- 直近4ヶ年度(令和3年度~令和6年度)に完成した一般土木工事がある場合、工事成績評定点の平均が65点以上であること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして河川における鋼矢板又は鋼管矢板の打設の施工実績を有すること(甲型共同企業体の場合は出資比率20%以上、乙型共同企業体の場合は出資比率に関わらず)
- 上記実績について、地方整備局発注工事の場合は工事成績評定点が65点未満のもの又は評定通知を受けていないものは認めない
- 上記実績について、工期1年未満の工事の場合は従事期間が工期の半分未満、工期1年以上の場合は従事期間が6ヶ月未満である場合は原則認めない
- 1・2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること
- 1・2級建設機械施工管理技士の資格を有する者、技術士(建設部門等)、国土交通大臣が認定した同等以上の資格を有する者も認める
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 登録基幹技能者が主任技術者となる場合は登録基幹技能者講習修了証を有すること
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であることを証する資料を提出すること
- 在籍出向の場合は当該要件に適合することを証する資料を提出すること
- 設計業務等の受託者又はその関連企業でないこと
- 配置予定主任(監理)技術者は平成23年度以降に完成した工事において、元請けの技術者として同種工事の経験を有する者であること
- 上記技術者実績について、地方整備局発注工事の場合は工事成績評定点が65点未満のもの又は評定通知を受けていないものは認めない
- 上記技術者実績について、工期1年未満の工事の場合は従事期間が工期の半分未満、工期1年以上の場合は従事期間が6ヶ月未満である場合は原則認めない
- 経常建設共同企業体の場合、構成員のいずれか1社が同種工事の実績を有していればよい
- 経常建設共同企業体の場合、構成員のいずれか1人の主任(監理)技術者が同種工事の経験を有していればよい
【工期・期間】
全体工期:契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで
余裕期間:事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる期間を設定。受注者が工事の始期及び終期を任意に設定可能ただし、工事完了期限は令和9年3月31日
余裕期間内は主任技術者又は監理技術者の配置不要。現場搬入資材等の準備は可能だが、資材搬入や仮設物設置等の工事着手は禁止。契約締結後、工期通知書により工事の始期及び終期を通知
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省九州地方整備局」は 熊本県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省九州地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省