緑川岩下地区(1工区)災害復旧工事
発注: 国土交通省九州地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省九州地方整備局
- 部署
- 熊本河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 熊本県 (熊本県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 熊本県下益城郡美里町岩下地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 九州地方整備局における一般土木工事に係るC等級の一般競争参加資格認定を受けていること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者と指定されていないこと
- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札までの期間に指名停止を受けていないこと
- 熊本県の緑川流域内(熊本市、菊池郡、阿蘇郡西原村、上益城郡、宇土市、宇城市、下益城郡美里町、八代市旧泉村)に建設業法に基づく主たる営業所が所在すること
- 直近4ヶ年度に当地方整備局発注の一般土木工事完成実績がある場合、工事成績評定点平均が65点以上であること
- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者、又は登録基幹技能者講習修了証を有する登録基幹技能者を配置できること
- 主任技術者は1級土木施工管理技士又は1級建設機械施工管理技士、技術士等と同等以上の資格を有すること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして河川における護岸工事(維持修繕工事、根固工、水制工、捨石工除く)の施工実績を有すること
- 配置予定技術者は最大2名までとすること
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 当該工事の設計業務等の受託者と資本若しくは人事面で関連がないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省九州地方整備局熊本河川国道事務所が、緑川岩下地区(1工区)災害復旧工事を一般競争入札(同時提出型)で実施する。本工事は、技術資料を共通化できる3件の災害復旧工事を対象とした試行工事である。工事場所は熊本県下益城郡美里町岩下地先。予算規模は公告に記載されていない。契約締結日の翌日から令和9年3月31日までを全体工期とし、受注者は余裕期間
内で工事の始期・終期を任意に設定できる。応募締切は令和8年6月26日12時、開札は令和8年8月17日10時。
【業務内容】
- 掘削工:600m³
- 盛土工:1,250m³
- 平ブロック張:1,348m²
- 仮設工一式(汚濁防止フェンス等)
- ICT施工技術の全面的活用(3次元起工測量、3次元設計データ作成、ICT建設機械による施工、3次元出来形管理、3次元データ納品)
- 快適トイレの設置
- BIM/CIM適用(受注者希望型)
- 新技術活用(原則1技術以上)
- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等
【応募要件】
- 九州地方整備局における一般土木工事のC等級の一般競争参加資格認定を受けていること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと(再認定受けた者除く)
- 熊本県の緑川流域内(熊本市、菊池郡、阿蘇郡西原村、上益城郡、宇土市、宇城市、下益城郡美里町、八代市旧泉村)に建設業法に基づく主たる営業所が所在すること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 申請書提出期限から開札時までに九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと
- 直近4ヶ年度(令和3~6年度)に当局で完成した工事がある場合、工事成績評定点の平均が65点以上であること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして河川における護岸工事の施工実績を有すること(維持修繕工事、根固工、水制工、捨石工除く)
- 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する監理技術者を配置できること
- 平成23年度以降に完成した、元請けの技術者として同種工事の経験を有する者(工期1年未満は半分未満、1年以上は6ヶ月未満の従事期間は認めない)
- 配置予定技術者は2名までとし、3名以上申請した場合は欠格
- 設計業務等の受託者又はそれと資本・人事面で関連がある建設業者でないこと
- 競争参加者間に特別な関連関係がないこと(資本関係、人的関係)
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月31日までの全体工期。受注者は余裕期間内で工事の始期及び終期を任意に設定でき、工事の始期までの余裕期間内は主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省九州地方整備局」は 熊本県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省九州地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省