緑川上揚地区災害復旧工事

月17日。

【業務内容】

- 1）緑川上揚地区：掘削工320m³、盛土工1,600m³、連節ブロック張2,022m²、石積86m²、仮設工一式

- 2）緑川岩下地区（1工区）：掘削工540m³、盛土工490m³、平ブロック張1,538m²、仮設工一式

- 3）緑川岩下地区（2工区）：掘削工600m³、盛土工1,250m³、平ブロック張1,348m²、仮設工一式

- 河川護岸工事（維持修繕工事等を除く）

- 分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化

- ICT施工技術の全面的活用（3次元測量、設計、施工、出来形管理、3次元データ納品）

- 3次元MC又は3次元MG建設機械による施工

- BIM/CIM適用工事（受注者希望型）

- 新技術活用（NETIS登録技術等1技術以上の選定・活用）

- 快適トイレの設置

- 建設現場の遠隔臨場実施

【応募要件】

- 九州地方整備局における一般土木工事のC等級一般競争参加資格認定を受けていること

- 熊本県の緑川流域内（熊本市、菊池郡、阿蘇郡西原村、上益城郡、宇土市、宇城市、下益城郡美里町、八代市旧泉村）に建設業法に基づく主たる営業所が所在すること

- 平成23年度以降に完成した、元請けとして河川における護岸工事の施工実績を有すること（甲型共同企業体は出資比率20％以上の場合のみ認可）

- 地方整備局発注工事の実績がある場合、工事成績評定通知書の評定点が65点以上であること

- 当該実績が工期1年未満の工事の場合は工期の半分未満の従事期間、工期1年以上の工事の場合は6ヶ月未満の従事期間である場合は原則実績として認めない

- 配置予定技術者2名以下（複数工事に参加する場合も同一の配置予定技術者2名まで）

- 主任技術者又は監理技術者として、1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有し、平成23年度以降に完成した同種工事の経験を有する者を配置できること

- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者

- 登録基幹技能者が主任技術者となる場合は登録基幹技能者講習修了証を有する者

- 直近4ヶ年度（令和3～6年度）に九州地方整備局対象部局で完成した工事がある場合は工事成績評定通知書の評定点平均が65点以上であること

- 預決令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者（上記再認定を受けた者を除く）

- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと

- 申請書提出期限の日から開札の時までの期間に九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請されていない者

- 設計業務等の受託者又はその関連企業でないこと

- 配置予定の主任（監理）技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証する資料を提出できること

【工期・期間】

全体工期：契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで（受注者が工事の始期及び終期を任意に設定可能な余裕期間を設定）

契約締結までに工期通知書により工事の始期及び終期を通知

余裕期間内は主任技術者又は監理技術者の配置は要しない

現場搬入資材以外の準備が可能だが、工事の着手は禁止