令和8年度廿日市職安空調設備その他改修工事

和8年7月23日15時00分、開札は令和8年8月20日10時00分。

【業務内容】

- 庁舎（鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、地上2階建、延べ面積772.34㎡）の空気調和設備、換気設備、ガス設備、電灯設備、動力設備の改設一式

- 書庫（鉄骨造平屋建、延べ面積40.78㎡）の電灯設備改設一式

- 屋外構内配電線路の改設一式

- 建築工事修繕一式

- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施

【応募要件】

- 中国地方整備局における令和7・8年度「暖冷房衛生設備工事」に係る「B等級」の一般競争参加資格の認定を受けていること

- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した、以下の条件を満たす改設、新設又は増設工事の施工実績を有すること（民間実績も可）：建物用途が戸建て住宅、共同住宅、車庫及び倉庫を除くこと、工事種別が空気調和設備（ルームエアコン除く）であること、同一建築物であることの2条件を満たす工事

- または、平成23年4月1日以降に完成・引き渡しが完了した中国地方整備局発注工事の下請企業表彰を受けた企業で、表彰対象工事が上記同種工事実績を有していること

- 主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること（建設業法第26条第3項に該当しない場合は専任義務不要）

- 監理技術者の場合は1級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者、主任技術者の場合は建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに示す資格を有する者であること

- 配置技術者が平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した同種工事の経験を有する者であること（実工期期間の過半以上）

- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び有効な監理技術者講習修了を有すること

- 専任特例2号の配置は認めない

- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 会社更生法・民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと（再認定を受けた者を除く）

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

- 中国地方整備局管内に当該工事種別が施工できる建設業法の許可を有する本店又は支店等が所在すること

- 建設業退職金共済制度又は同主旨の別個の共済制度に加入していること

- 入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと

- 設計業務等の受注者又はこれと関連がある建設業者でないこと

- 申請書提出期限日から開札日までの期間に指名停止を受けていないこと

- 中国地方整備局発注工事で過去2年間（令和5年4月1日から令和7年3月31日）に完成した当該工事種別の工事がある場合、当該工事における評定点の年度毎の平均点の平均が65点以上であること

【工期・期間】

工期は工期の始期から240日間。受注者は令和8年11月1日（工事開始期限日）までの間で工期の始期を任意に設定できる。ただし、低入札価格調査等により工事開始期限日以降に契約締結となった場合は、工事開始期限日から240日間で完了させること。なお、余裕期間内（契約締結日の翌日から工期始期の前日まで）は主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。