R8品川・代々木出張所管内交通安全対策(その2)工事
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 東京国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 品川・代々木出張所管内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 交通安全 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7
- 8年度一般競争参加資格業者のうち維持修繕工事に認定されている者であること
- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 別表-1の期間に関東地方整備局管内で元請けとして完成
- 引渡しが完了した下記同種工事の施工実績を有すること:(ア)アスファルト舗装で施工総面積2,000㎡以上の工事、(イ)片側2車線以上の供用中道路において夜間に交通を確保しながら交通規制を行った工事(上記2件申請可能。ただし評定点合計が65点未満のものを除く)
- 関東地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 次に掲げる基準を満たす主任(監理)技術者を本発注工事に専任で配置できること:1級土木施工管理技士又は2級土木施工管理技士(土木)若しくはこれらと同等以上の資格を有する者、又は登録基幹技能者講習修了証を有する者であること
- 配置予定技術者は過去に元請けとして当該工事種別の経験を有する者(同一工事でなくてもよく、申請可能は2件まで)
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証を有し監理技術者講習を修了している者であること
- 配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できる資料を提出すること
- 経常建設共同企業体の構成員は対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上あること
- 申請書及び資料提出期限の日から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと
- 入札参加者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として警察当局から排除要請を受けている状態が継続していないこと
- 工事請負契約の履行が誠実であること
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局東京国道事務所が、品川・代々木出張所管内における交通安全対策工事の一般競争入札(総合評価落札方式施工能力評価型Ⅱ型)を実施。対象地域は品川・代々木出張所管内の商業地域であり、日当たり交通量は約1.5~7.0万台。本工事は難工事指定の試行工事であり、余裕期間制度(フレックス方式)、契約後VE方式の試行工事でもある。予算規模
は非公開。工期は契約締結の翌日から令和9年2月26日までの全体工期。
【業務内容】
- 霞が関地区:切削オーバーレイ工(約500㎡)、薄層カラー舗装(約820㎡)、区画線工(約550m)、ナビマーク(47箇所)、矢羽根(209箇所)、区画線消去、構造物撤去工
- 大原地区:作業土工、切削オーバーレイ(約2,900㎡)、縁石工(約17m)、防止柵工(約6m)、ボラード(6箇所)、区画線工(約750m)、区画線消去、小型標識工(1箇所)、ポストコーン(5箇所)、構造物撤去工
- 赤坂地区:付属施設工(止水板5箇所)、構造物撤去工
- 交差点改良、自転車通行空間整備、赤坂公共地下駐車場の浸水防止対策
【応募要件】
- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7・8年度一般競争参加資格業者のうち維持修繕工事に認定されている者
- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 別表-1の期間に、関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事の施工実績を有すること(アスファルト舗装で施工総面積2,000㎡以上、かつ片側2車線以上の供用中道路において夜間に交通を確保しながら交通規制を行った工事。申請は2件まで)
- 過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 専任で配置する主任(監理)技術者は、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、又は同等以上の資格を有する者、または登録基幹技能者講習修了証を有する者。監理技術者は1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する者
- 配置予定主任(監理)技術者は、過去に元請けとして完成・引渡しが完了した上記同種工事の経験を有する者(申請は2件まで)
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者
- 配置予定主任(監理)技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要
- 経常建設共同企業体の構成員は、対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上であること
- 申請書及び資料提出期限の日から開札の時までの期間に、指名停止を受けていないこと
- 設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものでないこと
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年2月26日まで。本工事は受注者が工事の始期と終期を設定することができる工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任(監理)技術者の配置を要しない。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省