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受付終了一般競争入札栃木県土木

R8国道4号矢板拡幅外環境整備工事

発注: 国土交通省関東地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局
部署
宇都宮国道事務所
地域 (都道府県)
栃木県 (栃木県 の一覧へ)
地域 (詳細)
栃木県矢板市片岡から同市山田外1箇所
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 20 項目)クリックで展開
  • 関東地方整備局令和7
  • 8年度一般競争参加資格業者のうち一般土木工事C等級に認定されていること
  • 栃木県内に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有すること
  • 別表-1の期間(平成23年4月1日以降)に関東地方整備局管内で元請けとして完成
  • 引渡しが完了した同種工事の施工実績を有すること(道路における土工事を含む工事であり、かつ供用中の道路を規制して行った工事であるもの)
  • 同種工事施工実績は1件のみ申請可能
  • 当該施工実績が大臣官房官庁営繕部所掌工事または地方整備局等所掌工事の場合、工事成績評定点合計が65点以上であること
  • 関東地方整済局発注工事で本工事種別における過去2年間の工事成績評定点平均が2年連続で60点未満でないこと
  • 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者、または登録基幹技能者講習修了証を有する者を専任で配置できること
  • 配置予定の主任(監理)技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
  • 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること
  • 主任(監理)技術者は過去に元請けとして同種工事の経験を有すること(1件のみ)
  • 経常建設共同企業体の構成員は、本発注工事に対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上であること
  • 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始申立がなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 資料提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 設計業務等の受託者または当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として国土交通省発注工事からの排除要請を受けていないこと
  • 請負契約の履行が誠実であること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局宇都宮国道事務所が実施する一般競争入札(同時提出型)である。本工事は栃木県矢板市片岡から同市山田にかけて計画されている一般国道4号矢板拡幅において、一級河川江川を渡河する江川橋架け替えに必要となる仮設道路整備(仮橋)を施工するもので、西那須野道路における舗装工、電線共同溝工等も含まれる。総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ

型)、自治体実績チャレンジⅡ型が採用され、工期は契約締結の翌日から令和9年3月26日までの余裕期間制度(フレックス方式)が適用される。難工事指定工事であり、ICT活用工事やBIM/CIM適用工事等の試行工事に指定されている。公告日は令和8年6月18日、申請書受付期限は令和8年6月26日15時00分、開札は令和8年8月7日10時00分。

【業務内容】

- 一般国道4号矢板拡幅における仮設道路整備(仮橋)施工

- 江川橋架け替えに必要な仮設工事

- 西那須野道路の舗装工(約1,630㎡)施工

- 電線共同溝工事の施工

- 道路土工事(矢板拡幅・矢板大田原バイパス約1,000㎥、西那須野道路約340㎥)

- 除草工事(矢板拡幅・矢板大田原バイパス約16,300㎡、西那須野道路約10,000㎡)

- 地盤改良工事(約320㎡)

- 擁壁工、排水構造物工、縁石工、構造物撤去工の施工

- 矢板拡幅、矢板大田原バイパス、西那須野道路の予定地管理(除草工等)

- 応急処理工及び仮設工の実施

【応募要件】

・関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7・8年度一般競争参加資格業者のうち一般土木工事C等級に認定されていること

・栃木県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること

・別表-1の期間に関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した、道路における土工事を含む工事であり、かつ供用中の道路を規制(車線減少、切り回し、通行止め、片側交互通行のいずれか)して行った工事の施工実績を有すること(同一工事で申請)

・関東地方整備局発注工事で、本工事の工事種別における過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと

・1級土木施工管理技士又は2級土木施工管理技士(土木)若しくはこれらと同等以上の資格を有する主任技術者、または登録基幹技能者講習修了証を有する者を専任で配置できること

・配置予定主任(監理)技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係を有すること

・監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者を配置すること

・経常建設共同企業体の構成員は、本工事に対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上であること

・予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

・上記工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと

・入札参加者の間に資本関係又は人的関係がないこと

・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと

・工事請負契約の履行が誠実であること

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年3月26日まで。本工事は余裕期間を設定した工事であり、受注者が工事の始期と終期を設定することができるフレックス方式が適用される。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省関東地方整備局」は 栃木県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省関東地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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