第2688号小中学校次期校務用端末周辺機器2-南
発注: 山梨県甲府市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 山梨県甲府市
- 部署
- 甲府市教育部教育総室学事課
- 地域 (都道府県)
- 山梨県 (山梨県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 甲府市内小中学校および甲府市教育委員会(甲府市丸の内一丁目18番1号)等複数箇所
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 甲府市における物品供給競争入札参加資格の認定を受けていること
- 甲府市内に本店を有すること
- 甲府市の物品供給競争入札参加資格認定において、第1希望の業種が「事務用品」または「情報
- 通信」で登録されていること
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと
- 暴力団員ではなく、法人においてはその役員が暴力団員でないこと
- 公告日から入札日までの間に甲府市物品供給(入札等)制度要綱に基づく指名停止を受けていないこと
- 入札日以前6ヶ月以内に手形又は小切手の不渡りを出していないこと。また不渡りによる取引停止処分を受けた場合は処分を受けた日から2年経過していること
- 会社更生法に基づく更生手続開始申立又は民事再生法に基づく民事再生手続開始の申立がなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
- 市税の滞納がないこと
- 当該物品供給について納入が可能であることを証明できること
- 令和8年1月14日公示第10号から第14号及び告示第15号で示された他案件の落札者でないこと
案件概要
【案件概要】
甲府市が小中学校次期校務用端末周辺機器2-南の一般競争入札を実施。対象地域は山梨県甲府市内の小中学校及び教育委員会等。甲府市内に本店を有し、物品供給競争入札参加資格を有する企業を対象とし、消費税抜きの入札金額に10%を加算した金額で落札者を決定する。
【業務内容】
- 21.5型ワイドカラー液晶ディスプレイ(USB Type-C対応)の調達・
設置
- モノクロレーザープリンタ(A3対応、35枚/分以上)の調達・設置
- 既存機器の撤去・データ消去作業
- 設置完了までの機器調達、先行納入、設置・設定、動作確認
- 機器管理台帳の作成及び保証書等の提出
- 利用開始日より最低1年間の無償修理対応
【応募要件】
- 甲府市内に本店を有すること
- 甲府市物品供給競争入札参加資格認定において、第1希望業種が「事務用品」または「情報・通信」で登録されていること
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
- 暴力団員ではなく、法人の場合は役員が暴力団員でないこと
- 公告日から入札日までの間に指名停止を受けていないこと
- 入札日以前6ヶ月以内に手形・小切手の不渡りがないこと
- 会社更生法・民事再生法の手続開始申立がされていないこと(再認定者を除く)
- 市税の滞納がないこと
- 当該物品供給について納入が可能であることを証明できること
- 同時入札対象の他案件(契約番号2685、2686、2687、2684、2683、2689号)の落札者でないこと
【工期・期間】
設置完了期限は令和8年8月31日。想定スケジュールとして令和8年2月に落札者決定、3月~5月に機器調達、4月30日までに先行機器1台ずつ納入、5月~8月に既存機器撤去・新機器設置・設定作業、8月中にデータ消去完了予定。なお甲府市教育委員会以外の拠点は8月10日~14日が学校閉庁日。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「山梨県甲府市」は 山梨県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 山梨県甲府市
- 機関タイプ
- 市区町村役所