【電子入札】【電子契約】複合ハザードを対象にしたPRA手法に関する調査・検討
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第１課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 11 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして警察から排除要請を受けていないこと
- ITガバナンスが導入されていること、または、IT全般統制を実施していること
- 情報セキュリティマネジメントシステムの規格の認証を取得していること、または、同等の情報セキュリティ管理体制を有していること
- 原子力系の設備の損傷確率についての評価に関する知見及び技術力を有すること
- 確率論的地震動評価に関する知見及び技術力を有すること
- 地震を起因とする様々なリスクの調査
- 評価に係る知見及び技術力を有すること
- 上記技術要件について技術証明する資料を提出すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、複合ハザードを対象にしたPRA（確率論的リスク評価）手法に関する調査・検討業務について一般競争入札を実施する。茨城県東海村の安全研究棟西203号室を納入場所とし、令和9年1月29日が納期である。電子入札システムを利用した入札方式で、入札期限は令和8年7月24日14時00分。予算規模は非公開。
【業務内
容】
- 複合事象PRA（本震＋余震）の試解析実施
- 複合事象PRAの評価フロー作成及びスクリーニング手法の整理
- 複合事象PRA及び随伴事象PRAの活用検討
- 評価手順書の骨子案及び適用事例の作成
- 報告書の作成（MS Word形式、図表等はA3サイズ折込も可）
- 工程管理表、作業報告書、打合せ議事録の提出
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当機構から取引停止措置を受けていないこと
- 暴力団員実質支配業者として排除要請を受けていないこと
- ITガバナンス導入またはIT全般統制実施体制を有すること
- 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得または同等体制を有すること
- 原子力系設備の損傷確率評価に関する知見及び技術力
- 確率論的地震動評価に関する知見及び技術力
- 地震起因リスク調査・評価に係る知見及び技術力
- 上記技術要件について技術証明資料を提出すること
【工期・期間】
契約締結から令和9年1月29日（金）まで。ドラフト報告書は令和8年12月中旬までに提出予定。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
