【電子入札】【電子契約】外部ハザードを対象としたPRA手法に関する調査

月24日10時00分が入札期限及び開札時刻となっている。

【業務内容】

- 外部ハザード(地震、津波、外部火災、強風、竜巻、洪水、内水氾濫、極端気象等)を対象としたPRA手法に関する国内外の文献調査(概ね10年以内の文献10件程度)

- PRA手法の全体像の整理(ハザード評価手法、フラジリティ評価手法、システム解析手法等)

- 原子力施設に影響を及ぼすハザードのスクリーニング手法に関する情報整理

- 調査結果から想定される技術的課題、スクリーニング関連課題、実務適用上の課題の整理

- 参考文献一覧表及び主要文献の抄録作成

- 報告書の作成(MS Word形式、A4サイズ)

- 令和8年12月中旬までにドラフト報告書を提出

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 全省庁統一資格または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者(未取得者は開札前までに審査を受け資格を得ること)

- 当機構から取引停止の措置を受けていない者

- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でない者

- ITガバナンスが導入されているか、IT全般統制を実施していること

- 情報セキュリティマネジメントシステムの規格認証を取得しているか、同等の情報セキュリティ管理体制を有していること

- 原子力系の設備の損傷確率評価に関する知見及び技術力を有すること

- 確率論的地震動評価に関する知見及び技術力を有すること

- 地震を起因とするリスクの調査・評価に係る知見及び技術力を有すること

- 上記技術要件を証明する資料を提出すること

【工期・期間】

契約締結から令和9年1月29日(金)までが履行期間。ドラフト報告書は令和8年12月中旬までに提出。入札説明書の交付期限は令和8年7月7日、入札期限は令和8年7月24日10時00分。