【電子入札】【電子契約】電子錠の購入
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 BE資源・処分システム開発部 プロジェクト管理課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建設関連物品 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 8 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 機構の実施する現場責任者認定を取得していること
- 競争入札に参加する前までに「委任状
- 使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していること
物品の製造・販売・買受系
備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、核燃料サイクル工学研究所の研究セキュリティ設備整備事業として電子錠の購入を一般競争入札で実施する。対象地域は茨城県那珂郡東海村。入札期限は令和8年8月5日15時00分。納期は令和9年2月26日。電子錠の購入および設置作業を1式で発注する。予算額は記載されていない。
【業務内容】
- 電子錠(MIU-3
01、MSB-2YL、RDTK-B01CV BK、TKU-003.DBOX BK、U9 TK5LT3312-2等)の購入
- 既設ドアノブの撤去・廃棄
- 新規電子錠の設置作業(必要に応じてステンレスエスカッション等を設置)
- 電子錠据え付け後の外観確認、開閉確認
- 管理PCソフトおよびカード登録リーダーの納入
- 作業計画書、安全衛生チェックリスト、作業者名簿等の提出書類作成・提出
- 施設は応用試験棟、第2応用試験棟、高レベル放射性物質研究施設、第2UWSF、L棟、地層処分基盤研究施設
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けており、当該状況が継続している者でないこと
- 機構の実施する現場責任者認定を取得していること
- 競争入札参加前に「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出すること
【工期・期間】
令和9年2月26日までに納入すること。据付調整後渡し条件。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人