令和8・9年度法務局地図作成事業
発注: 法務省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 法務省
- 部署
- 富山地方法務局会計課
- 地域 (都道府県)
- 富山県 (富山県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 富山県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 測量 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和7
- 8
- 9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA又はB等級に格付けされ、「東海
- 北陸」地域の競争参加資格を有すること
- 又はC又はD等級に格付けされ、本入札と同等以上の仕様の履行実績を有することを証明でき、「東海
- 北陸」地域の競争参加資格を有すること
- 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人、又は土地家屋調査士のいずれかであること
- 土地家屋調査士協会にあっては、8人以上の社員で構成されていること
- 土地家屋調査士法人にあっては、社員を含む土地家屋調査士が8人以上在籍していること
- 土地家屋調査士にあっては、8人以上が連帯して請け負うこと
- 測量法第48条による測量士登録のある土地家屋調査士が2人以上在籍していること
- 本業務に携わる作業者は、所属する土地家屋調査士会の名簿に登録されていることを要する
- 不動産登記に係る法令その他関連知識及び実務を熟知していること
- 本業務を確実に実施できると認められる技術及び設備等を有していること
- 予算決算及び会計令第70条、第71条の規定に該当しないこと
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
法務省富山地方法務局が令和8・9年度法務局地図作成事業について一般競争入札を実施します。調達対象は法務局管轄の不動産登記に関連する地図作成業務で、富山県内を対象としています。本入札は電子調達システムおよび紙による申請が可能です。予定価格は明示されていません。
【業務内容】
- 法務局地図作成事業の実施
- 不動産登記に関連する地図作成
- 測
量および調査業務(仕様書による詳細)
- 令和8年度から令和9年度にかけての継続業務
【応募要件】
・令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA又はB等級に格付けされ、「東海・北陸」地域の競争参加資格を有すること、又はC又はD等級に格付けされ本入札と同等以上の仕様の履行実績を有することを証明できる者で「東海・北陸」地域の競争参加資格を有すること
・公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人、又は土地家屋調査士のいずれかであること
・公共嘱託登記土地家屋調査士協会の場合、8人以上の社員で構成されていること
・土地家屋調査士法人の場合、社員を含む土地家屋調査士が8人以上在籍していること
・土地家屋調査士の場合、8人以上が連帯して請け負い、代表者が応札すること
・いずれの団体についても、測量法第48条の規定による測量士登録のある土地家屋調査士が2人以上在籍していること
・本業務に携わる予定の作業者は、所属する土地家屋調査士会の名簿に登録されていることを要する
・不動産登記に係る法令その他関連知識及び実務を熟知していること
・本業務を確実に実施できると認められる技術及び設備等を有していること
・予算決算及び会計令第70条、第71条の規定に該当しないこと
【工期・期間】
令和8年度から令和9年度(詳細は仕様書による)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「法務省」は 富山県 に拠点を置く 国の機関 (法務省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 法務省
- 機関タイプ
- 法務省