日本スポーツ振興センターNTCアスリートヴィレッジ西棟改修電気設備工事
発注: 独立行政法人日本スポーツ振興センターこのページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター
- 部署
- 財務部調達管財課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都港区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 文部科学省における一般競争参加資格で、電気工事A又はB等級の認定を受けていること
- 平成23年度以降に、元請として完成
- 引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造又は鉄筋鉄骨コンクリート造の建物において、施工床面積1,500㎡以上の照明設備の新営又は改修した施工実績を有すること
- 1級電気工事施工管理技士の資格を有する者又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること
- 配置予定の主任技術者又は監理技術者は、申請時の日以前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があることを確認できる根拠資料を添付すること
- 監理技術者を配置する場合、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有していること
- 東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県又は山梨県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が存在すること
- 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること
- 申請書提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省及び独立行政法人日本スポーツ振興センターから指名停止を受けていないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 設計業務等の受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請されていないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人日本スポーツ振興センターが、NTCアスリートヴィレッジ西棟改修電気設備工事について一般競争入札を実施します。工事場所は東京都北区西が丘三丁目9番14号で、宿泊室等の照明設備及び通信設備の更新等を行う工事です。総合評価落札方式(実績評価型)により、価格と企業の技術力・信頼性・社会性を総合的に評価して落札者を決定します。工期は契約締結日
の翌営業日から令和9年3月31日までです。週休2日促進工事であり、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事の試行対象となっています。
【業務内容】
- 宿泊室等の照明設備の更新
- 通信設備の更新
- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施
【応募要件】
・文部科学省における一般競争参加資格で、電気工事A又はB等級の認定を受けていること
・平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造又は鉄筋鉄骨コンクリート造の建物において、施工床面積1,500㎡以上の照明設備の新営又は改修した施工実績を有すること
・1級電気工事施工管理技士の資格を有する者又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること
・配置予定の主任技術者又は監理技術者は、申請時の日以前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があることを確認できる根拠資料を添付すること
・監理技術者を配置する場合、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有していること
・東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県又は山梨県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が存在すること
・建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること
・申請書提出期限の日から開札の時までの期間に、指名停止を受けていないこと
・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(一定条件を除く)
・設計業務等の受託者と関連がない建設業者であること
・暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌営業日から令和9年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「独立行政法人日本スポーツ振興センター」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター
- 機関タイプ
- 独立行政法人