札幌家簡裁庁舎エレベーター設備改修工事

評価型Ⅰ型）及び施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。入札は電子調達システムにより実施され、予算規模は公告では明記されていない。

【業務内容】

- 既設ロープ式エレベーター設備工事（3台更新）

- エレベーター監視盤改修

- 当該工事に伴う建築工事

- 当該工事に伴う電気設備工事

- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等

【応募要件】

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

・裁判所における令和7・8年度一般競争参加者資格（建設工事）のうち、機械器具設置工事の資格区分の認定を受けていること

・会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがされていないこと（再認定受領者を除く）

・北海道に建設業法の規定に基づく本店、支店又は営業所を有すること

・平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引渡しが完了したエレベーター設備の新設又は更新工事の施工実績を有すること（請負金額500万円以上、ロープ式、乗用又は人荷共用、13人乗以上、速度90m/min以上）

・主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること（建築業法第7条2号イ、ロに該当する者、または機械部門技術士等の要件を満たす者）

・配置予定技術者について直接的かつ恒常的な雇用関係があること（申請書提出期限時点で3か月以上の雇用）

・札幌高等裁判所管内において、申請書提出期限から開札時までの期間に最高裁判所から指名停止措置を受けていないこと

・設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面で関連のある建設業者でないこと

・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

・暴力団員による経営支配がないこと

・総合評価落札方式において提出された施工計画が適正であること

・企業・配置予定技術者の技術力、賃上げ実施状況、ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の状況、施工計画（簡易な施工計画）について記述した申請書及び資料を提出すること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和10年1月31日までの全体工期。受注者は工事完了期限までの間で、工事の始期及び終期を任意に設定可能。契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。