エアバス・ヘリコプターズ式AS365N3型ヘリコプター(JA11HP)定期点検(6年/1200時間点検)整備業務
発注: 広島県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 広島県
- 部署
- 広島県警察本部警備部警備課広島県警察航空隊
- 地域 (都道府県)
- 広島県 (広島県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 広島県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 15 項目）クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること
- 令和6年広島県告示第607号により「60E船舶
- 航空機の保守点検」の資格を認定されている者であること
- 公告日から開札日までの間、広島県の指名除外を受けていない者であること
- 低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっていない者であること
- 航空法第20条第1項第3号、第4号及び第7号に規定する能力の認定を受けている事業場を有すること
- 航空機製造事業法第2条の2の規定による許可を受け、エアバス
- ヘリコプターズ式AS365N3型の修理方法認可を受けていること
- エアバス
- ヘリコプターズ社から点検整備について技術上の基準に適合する者である旨の認定を受けていること
- 社員としての経歴が1年以上有り、AS365N3プラスシリーズの4軸オートパイロットGSPD
- MODEの飛行試験を行うことを会社から認定されている操縦士が2名以上いること
- 本件調達に係る業務の全部又は大部分を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること
- 公告日の2年前の翌日から開札日までの間に、県との「60E船舶
- 航空機の保守点検」業務について契約不履行等を理由に契約を解除されたことがない者であること
案件概要
【案件概要】
広島県警察本部が、エアバス・ヘリコプターズ式AS365N3型ヘリコプター（JA11HP）の定期点検（6年／1200時間点検）整備業務について一般競争入札を実施する。本案件は航空機の高度な整備技術を要する特殊な業務であり、対象地域は広島県である。履行期間は契約締結日から令和9年3月31日までで、履行場所は契約業者の指定する場所とする。予定価格は公
告に記載されていない。
【業務内容】
- エアバス・ヘリコプターズ式AS365N3型ヘリコプター（JA11HP）の6年／1200時間定期点検
- 点検に伴う整備業務
- 飛行試験の実施
【応募要件】
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
- 令和6年広島県告示第607号により「60E船舶・航空機の保守点検」の資格を認定されている者
- 公告日から開札日までの間、広島県の指名除外を受けていない者
- 低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める参加禁止措置の対象でない者
- 航空法第20条第1項第3号、第4号及び第7号に規定する能力の認定を受けている事業場を有すること
- 航空機製造事業法第2条の2の規定による許可を受け、エアバス・ヘリコプターズ式AS365N3型の修理方法認可を受けていること
- エアバス・ヘリコプターズ社から点検整備について技術上の基準に適合する者である旨の認定を受けていること
- 社員として1年以上の経歴を有し、AS365N3プラスシリーズの4軸オートパイロットGSPD・MODEの飛行試験を行うことを会社から認定されている操縦士が2名以上いること
- 本業務の全部又は大部分を一括して第三者に委任・請け負わせることなく履行できる者
- 公告日の2年前の翌日から開札日までの間に、県との「60E船舶・航空機の保守点検」業務について契約不履行等を理由に解除されたことがない者
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日まで
【入札スケジュール】
- 入札説明書・仕様書交付期間：令和8年6月16日（火）～6月24日（水）午前9時～午後5時
- 入札参加資格確認申請書提出期限：令和8年6月24日（水）午後5時00分
- 仕様書等に対する質問書提出期限：令和8年6月29日（月）
- 入札参加資格確認結果通知：令和8年6月29日（月）までに通知
- 入札及び開札日時：令和8年7月10日（金）午前11時00分
- 入札場所：広島市中区基町9番42号 広島県庁舎東館 広島県警察本部18階会議室
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「広島県」は 広島県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 広島県
- 機関タイプ
- 都道府県庁
