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受付終了一般競争入札東京都修理・保守

日本司法支援センター令和8年度LANケーブル張替等役務一式

発注: 日本司法支援センター法テラス
このページの目次

案件情報

発注機関
日本司法支援センター法テラス
部署
日本司法支援センター本部 総務部財務会計課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都中野区
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
修理・保守 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 7 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8
  • 9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA、B又はC等級に格付けされた資格を有すること
  • 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないこと
  • 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しないこと
  • 入札公告日から過去6か月以内に法人又は法人の役員が贈賄、競売等妨害又は談合、私的独占禁止法違反等で公訴提起されていないこと(ただし無罪判決が確定している場合を除く)
  • 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001(JISQ27001))の認証を有していること、又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けていることまたは同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

日本司法支援センターは、全国24拠点におけるLANケーブル張替役務の一般競争入札を令和8年6月17日に公告。平成18年のセンター業務開始時に敷設したLANケーブルが老朽化し通信品質低下が懸念されるため、業務継続に必要な通信環境を維持するために本調達を実施する。入札方式は最低価格落札方式で、予定価格の範囲内で最低価格を入札した者を落札者とする。対

象拠点は函館・旭川・釧路・神奈川・阪神・島根・福岡・北九州・佐賀・佐世保・熊本・大分・延岡・奄美・指宿・鹿屋・沖縄・宮古島など全国に分散。契約期間は令和9年3月31日までで、入札書提出期限は令和8年7月17日、開札日は同年7月21日。

【業務内容】

- 新品LANケーブル(Cat6ストレートケーブル)の調達・提供(IP電話用:白色、PC端末/複合機用:青色)

- 全国24拠点における新LANケーブル敷設作業と既存旧ケーブル撤去作業の実施

- 各拠点の休業日である土曜日・日曜日・祝日を活用し、原則2日間で作業完了(コールセンターは5日間)

- 現地調査の実施(平日1日程度)

- 撤去ケーブルの廃棄処理(関連法令・自治体条例に基づき適正処理、販売・リサイクル等は不可)

- 作業完了報告書兼新LANケーブル配線図の作成・提出

- 新LANケーブルに両端タグを付け、接続機器が目視で判別可能なように施工

- IP電話及びPC端末の動作確認に立ち会い、不具合時は原因調査・対処

【応募要件】

- 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA、B又はC等級に格付けされた資格を有する者

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 入札公告日から過去6か月以内に贈賄・談合等で公訴提起されていない者(無罪判決は除く)

- 情報セキュリティに係る以下のいずれかを満たす者:ISO/IEC27001(JISQ27001)認証取得、またはプライバシーマーク制度認定、または同等の個人情報保護マネジメントシステム確立

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月31日(水)まで。敷設・撤去作業は契約締結後、各対象拠点の休業日(土曜日、日曜日、祝日。ただし令和8年12月26日から令和9年1月3日までを除く)のうち原則2日間で完了(コールセンターは5日間)。廃棄作業は令和9年3月31日まででセンターと協議により決定した日までに完了。配線図等の納入期限は令和9年3月31日まででセンターと協議により決定した期日。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

  • ISO

    国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。

  • Pマーク

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

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発注機関について

「日本司法支援センター法テラス」は 東京都 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。

機関名
日本司法支援センター法テラス

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