共同利用型在宅勤務システムの調達に係る提案募集

定利用者数は18,345人。上限価格は利用者1人あたり年額3,000円（税抜）。

【業務内容】

- 共同利用型在宅勤務システムの設計・構築・導入

- SaaS又はハイブリッド型のクラウドサービスの提供

- RDP、VDI、DaaS等によるリモートワーク環境の構築

- Windows、macOS、Android端末からのアクセス対応

- VPN(SSL/TLS1.2以上)による安全な通信経路の確保

- ファイアウォール、アンチウイルス、IPS/IDS機能の実装

- ユーザ向けポータルサイト、管理者向けポータルサイトの構築

- マルチテナント機能(組織ごとの独立管理)の実装

- Active Directory(AD)への連携機能

- 複数の認証方式(クライアント証明書、パスワード、ワンタイムパスワード、MACアドレス認証)の実装

- 高強度暗号スイート(TLS_AES_256_GCM_SHA384)によるVPN暗号化

- セキュリティパッチの適用及び脆弱性検査(Rapid7 Nexpose、Nessus等、Web脆弱性検査ツール等の使用)

- 現行システムからのデータ移行

- 移行計画の策定及び実施

- システム稼働(365日24時間、ただし計画停止は可能)

- 業務停止時間120分未満を目標とした業務継続性確保

- 保守受付窓口の設置及び月曜～金曜9:00～18:00の対応

- 作業実施計画書、運用管理手順書等の成果物納入

【応募要件】

- ISO/IEC27001認証及びISO/IEC27017認証(又は相当する管理体制)を有すること

- 日本国内データセンターにシステムがあること

- クラウドサービスへの外部監査が可能なこと

- 高度な災害、障害対策やセキュリティ設備を有するデータセンターの利用

- 契約の準拠法・裁判管轄が日本国内であること

- 緊急時対応計画、連絡体制を有すること

- 保守付きの委託契約が締結可能なこと

- 同種同程度のネットワーク設計実績を有すること

- 保守責任者及び担当者の配置

- 日本語による保守対応

【工期・期間】

令和9年2月28日までに納品。同年3月1日からサービス開始可能。受託者は令和15年3月31日まで継続してサービスを提供する義務を負う。契約期間は各年度(4月1日から翌年3月31日)を単位とする1年契約とする。契約締結前の1か月間は無償試行利用期間(ただし令和9年3月1日契約開始の場合を除く)。