佐賀空港TSR用40kVA無停電電源装置1式の製造
発注: 国土交通省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省
- 部署
- 大阪航空局総務部契約課
- 地域 (都道府県)
- 大阪府 (大阪府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大阪府
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和07
- 08
- 09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」のA等級に格付けされていること
- 平成23年4月1日から公告日までの間に元請けとして完了した、定格出力40kVAで「待機冗長
- 直送同期無瞬断切換システム」の無停電電源装置を製造した実績を有すること、または定格出力20kVA以上で同種システムの無停電電源装置の製造実績を有すること
- 調達物品を構成する主要構成品である「順変換部」及び「逆変換部」を自ら設計
- 製造した実績を有すること
- 緊急時(夜間
- 休日等を含む)の連絡体制が整備されていること
- 緊急時の技術者派遣要請に対し、24時間以内に技術者を派遣できる体制を有すること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていない者、または必要な手続きを行った者であること
- 大阪航空局長から指名停止を受けていない者であること
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請を受けていない者であること
- 入札説明書の交付を受けた者、または電子調達システムよりダウンロードした者であること
物品の製造・販売・買受系
備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省大阪航空局が、佐賀空港TSR局舎新築に伴う無停電電源装置(40kVA)1式の製造について一般競争入札を実施する。本案件はWTO対象案件であり、電子入札方式を採用している。調達機関は国土交通省で、所在地は大阪府。納入期限は令和9年3月19日。予算規模は公告文書に予定価格の記載がないため詳細不明。
【業務内容】
- 無停電電源装置(40
kVA)2台の製造
- 入力盤1面、常用UPS入力盤1面、待機UPS入力盤1面、待機出力盤1面を製造
- メンテナンス盤1面、直送切替盤1面、出力切換盤1面、出力分岐盤1面を製造
- 蓄電池監視盤2面、絶縁監視装置1式を製造
- 納入場所は福岡県福岡市東区大字奈多字小瀬抜1302-17(福岡航空交通管制部)
【応募要件】
- 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」のA等級に格付けされていること
- 平成23年4月1日から公告日までの間に元請けとして完了した、定格出力40kVAで「待機冗長・直送同期無瞬断切換システム」の無停電電源装置を製造した実績を有すること、または同種物品(定格出力20kVA以上で「待機冗長・直送同期無瞬断切換システム」若しくは「並列冗長・直送同期無瞬断切換システム」の無停電電源装置)の製造実績を有すること
- 調達物品を構成する主要構成品である「順変換部」及び「逆変換部」を自ら設計・製造した実績を有すること
- 調達物品に対し、緊急時(夜間・休日等を含む)の連絡体制が整備されていること
- 緊急時の技術者派遣要請に対し、24時間以内に技術者を派遣できる体制を有すること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていない者、または手続開始決定後に資格継続のための必要な手続きを行った者であること
- 大阪航空局長から指名停止を受けていない者であること
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請を受けていない者であること
- 入札説明書の交付を受けた者、または電子調達システムよりダウンロードした者であること
【工期・期間】
契約締結日の翌平日から令和9年3月19日まで。申請書及び資料等の提出期限は令和8年7月21日14時。電子調達システムによる入札及び郵送による入札書の受領期間は令和8年7月30日9時から令和8年8月17日17時まで。入札書を持参する場合の受領期間は令和8年7月30日9時から令和8年8月18日10時まで。開札日は令和8年8月18日10時(大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎11階 大阪航空局入札室)。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国土交通省」は 大阪府 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省
- 機関タイプ
- 国土交通省