令和8年度近畿農政局大阪府拠点事務室照明器具更新工事

月19日までであり、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられている。

【業務内容】

- 大阪合同庁舎1号館内の室内照明をLED化する工事

- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等および特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施

【応募要件】

- 近畿農政局における令和7・8年度一般競争参加資格の業種区分「電気工事」の認定を受けていること

- 平成23年4月1日から令和8年3月31日までの過去15年間に、元請けとして完成・引渡しが完了した国、地方公共団体等の電気設備工事の施工実績を有すること（共同企業体の場合は構成員のうち1社が実績を有すること、出資比率20%以上のもに限定）

- 本工事に以下のいずれかの資格基準を満たす技術者を主任技術者として配置できること：1級又は2級電気工事施工管理技士、技術士（電気電子・総合技術監理部門、建設・総合技術監理部門）、第1種電気工事士、第2種電気工事士（電気工事の実務経験3年以上）、電気主任技術者（第1種～第3種、電気工事の実務経験5年以上）、建築設備士、計装（実務経験1年以上）、基幹技能者（登録電気工事基幰技能者、登録送電線工事基幹技能者）、電気工学・電気通信工学の指定学科卒業後に所定年数以上の電気設備工事の実務経験を有する者（高等学校5年以上、高等専門学校3年以上、大学3年以上）、10年以上の電気工事の実務経験を有する者

- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係（申請書及び確認資料の提出期限以前に3か月以上）があること

- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 会社更生法及び民事再生法に基づく手続開始の申立てがされていないこと（再認定を受けた者を除く）

- 申請書及び確認資料の提出期限の日から開札時までの期間に「近畿農政局工事請負契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けていないこと

- 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと

- 同一入札に参加しようとする複数の者の間に資本関係又は人的関係がないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として農林水産省発注工事等からの排除要請を受けており、当該状態が継続していないこと

- 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第7条に定める届出をしていること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月19日まで