【電子入札】【電子契約】第1廃棄物処理棟の液位監視システム点検校正作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第１課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 9 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までにその審査を受け、資格が認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けていないこと
- ISO9001等の品質保証体制又は同等の体制を有していること
- FL-net（一般社団法人日本電機工業会）を用いた機器通信システムの構築に要求される知見と技術力を有していることを証明できること
- 総括責任者を選任すること
- 作業責任者又は現場責任者の認定を受けている者を監督者として従事させること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県東海村の原子力科学研究所における第1廃棄物処理棟の液位監視システム点検校正作業を一般競争入札で実施する。本業務は精密機器の取扱であり、核原料物質等の規制に関する法律に基づく定期事業者検査の受検に対応するもの。納期は令和9年1月29日。
【業務内容】
- 液位計の点検、整備及び校正（消耗部品交換、
内部点検整備を含む）
- 液位監視システムの点検（PLC等の確認、タッチパネル画面表示確認）
- 作動検査及び警報検査の実施（ループ試験、高水位・液位低下・異常検知警報の確認）
- 対象箇所：第1廃棄物処理棟、第3廃棄物処理棟、減容処理棟管理棟、中央警備室
- 作業報告書、校正証明書、検査成績書等の提出
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までにその審査を受けること
- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- ISO9001等の品質保証体制又は同等の体制を有すること
- FL-netを用いた機器通信システム構築に要求される知見と技術力を有すること
- 総括責任者を選任し、作業責任者又は現場責任者の認定を受けている者を監督者として従事させること
【工期・期間】
契約締結後、令和9年1月29日（金）までに納入・実施すること。詳細な作業実施時期は原子力機構と協議して決定する
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
