【電子入札】【電子契約】施設営繕及び設備保守点検に係る労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 部署
- 財務契約部事業契約第３課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福井県敦賀市木崎65号20番地 日本原子力研究開発機構敦賀事業本部内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- —
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 11 項目）クリックで展開
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 労働者派遣事業許可証を有する者
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 機構から取引停止措置を受けていない者
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 派遣労働者はWord、Excel、Outlook、JW-CAD、HO-CADまたはAuto-CADの操作ができること
- 派遣労働者は当機構、原子力事業者、省庁、独立行政法人、公団等が発注した建築及び建家附帯設備工事に関する設計、積算及び工事管理の経験を複数有し、実務経験が3年以上であること
- 派遣労働者は以下のいずれか1つ以上の資格を保有すること：一級建築士、二級建築士、建築設備士、1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士、1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士、第1種電気工事士、第2種電気工事士、1級管工事施工管理技士、2級管工事施工管理技士、消防設備士（甲種第1類
- 乙種第1類
- 甲種第4類
- 乙種第4類）
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部が、施設営繕及び設備保守点検に係る労働者派遣契約を一般競争入札で発注。茨城県東海村の敦賀事業本部内での業務。契約期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。
【業務内容】
- 営繕工事の発注に係る工事仕様書等作成業務
- 営繕工事に係る工事の実施に関する業務（工程管理、資料確認、現場確認
等）
- 工事等作業現場の安全管理業務
- 建家附帯設備の保守管理業務（昇降機、消防設備、空調設備、電気設備の点検対象）
- その他付随業務（図書整理、データ入力、事務処理等）
【応募要件】
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 労働者派遣事業許可証を有する者
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 機構から取引停止措置を受けていない者
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 派遣労働者はWord、Excel、Outlook、JW-CAD等のアプリケーション操作ができること
- 派遣労働者は公団等が発注した建築・建家附帯設備工事の設計・積算・工事管理経験3年以上かつ指定の資格保有者（一級建築士、二級建築士、建築設備士、施工管理技士等から1つ以上）
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和9年3月31日（1年間）
就業時間：8時30分から17時まで（12時から13時まで休憩）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 機関タイプ
- 独立行政法人
