【電子入札】【電子契約】中央制御盤等電気設備の保守管理及び品質・安全等に関する労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 部署
- 財務契約部事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福井県敦賀市白木2丁目1番地 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ廃止措置部設備保全課
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- —
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 18 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものでないこと
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること
- 派遣労働者は原子力関連施設における電気設備等の施設管理業務の従事者として2年以上の経験を有すること
- 派遣労働者は原子力関連施設における品質保証計画書に基づいた設計計画書等の作成等の経験を有すること
- 派遣労働者は業務に必要な各種アプリケーションソフト操作が可能であること
- 派遣労働者は普通自動車免許を有していること
- 派遣労働者は個人の信頼性確認制度の審査に合格し、防護区分Ⅰ
- Ⅱ施設の常時立入者に指定できること
- 派遣労働者は60歳以上の者に限定すること
- Microsoft Word
- Excelにより書類作成
- 印刷等の操作ができ、関数を用いた表計算
- グラフが行うことができること
- Microsoft EdgeによりWebページの閲覧が出来ること
- Adobe ReaderによりPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部が、高速増殖原型炉もんじゅにおける中央制御盤等電気設備の保守管理及び品質・安全等に関する労働者派遣契約について一般競争入札を実施。対象地域は福井県敦賀市。予算規模は記載なし。電子入札により実施される。
【業務内容】
- 設備保全課における中央制御盤等電気設備保守管理業務(保全計画に基づく点検等
の審査・評価)
- 施設の廃止・解体の基本方針・計画の検討に関する技術指導
- CR活動・保修票等に基づく不具合解消対応
- 安全管理業務の実施及び指導(リスクアセスメント、安全衛生パトロール等)
- 定期事業者検査業務の実施及び準備
- もんじゅ品質保証計画書に基づく品質保証活動の実施
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 当機構から取引停止の措置を受けていない者
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でない者
- 労働者派遣事業許可証を有する者
- 派遣労働者は原子力関連施設における電気設備等の施設管理業務に2年以上の経験を有すること
- 派遣労働者は品質保証計画書に基づいた設計計画書等の作成等の経験を有すること
- 派遣労働者は普通自動車免許を有していること
- 派遣労働者は個人の信頼性確認制度の審査に合格し、防護区分Ⅰ・Ⅱ施設の常時立入者に指定できること
- 派遣労働者は60歳以上に限定
- Microsoft Word・Excel・Edge・Adobe Readerの基本操作が可能であること
【工期・期間】
令和8年4月1日~令和9年3月31日
【重要事項】
就業地:福井県敦賀市白木2丁目1番地(高速増殖原型炉もんじゅ廃止措置部設備保全課)
派遣人員:1名
就業日:土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始等を除く毎日
就業時間:8時30分~17時(休憩12時~13時)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 機関タイプ
- 独立行政法人