防災・まちづくり型法務局地図作成事業請負契約(令和8年度及び令和9年度)
発注: 法務省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 法務省
- 部署
- 福岡法務局会計課
- 地域 (都道府県)
- 福岡県 (福岡県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福岡県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 測量 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないこと
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しないこと
- 令和7
- 8
- 9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA、B、C又はD等級に格付され、九州
- 沖縄地域の競争参加資格を有すること
- C又はD等級の場合は、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明できること
- 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること
- 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること
- 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること
- 本作業に携わる土地家屋調査士を10名以上確保できること
- 測量法第48条第1項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を1人以上確保できること
- 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
法務省福岡法務局が防災・まちづくり型法務局地図作成事業の一般競争入札を実施。令和8年度及び令和9年度の継続事業で、不動産登記に係る地図作成業務を対象とする。発注地域は福岡県で、納入場所は福岡法務局民事行政部不動産登記部門。公告日は令和8年6月15日、入札書提出期限は令和8年7月21日17時、開札日は令和8年7月22日14時である。本案件は電子調
達システムの利用が可能。
【業務内容】
- 防災・まちづくり型法務局地図作成事業
- 不動産登記に係る地図作成業務
- 測量及び調査業務
【応募要件】
- 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA、B、C又はD等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有すること
- C又はD等級に格付された者は、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明できること
- 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること
- 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること
- 土地家屋調査士の場合、連帯して請け負い、その代表者が応札すること
- 本作業に携わる土地家屋調査士を10名以上確保できること
- 測量法第48条第1項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を1人以上確保できること
- 仕様書記載の要件を満たしていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること
【工期・期間】
令和8年度及び令和9年度(詳細は仕様書による)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「法務省」は 福岡県 に拠点を置く 国の機関 (法務省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 法務省
- 機関タイプ
- 法務省