【本省】令和8年度経済産業政策関係調査事業(企業間連携を推進するための競争環境整備に向けた諸外国の政策動向及び我が国の実態調査)
発注: 経済産業省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 経済産業省
- 部署
- 経済産業省経済産業政策局競争環境整備室
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 6 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 令和7
- 8
- 9年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付されていること
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者
- 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されていない者
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
経済産業省が令和8年度経済産業政策関係調査事業として、企業間連携を推進するための競争環境整備に向けた諸外国の政策動向及び我が国の実態調査を一般競争入札で実施。対象地域は東京都。公告日は2026年6月16日で、提案書等・入札書の提出期限は令和8年7月13日17時00分。開札は令和8年7月16日14時00分に経済産業省本館7階西1第3会議室で実施予
定。予定価格は公告文書に記載されていない。
【業務内容】
- 企業間連携推進のための競争環境整備に関する諸外国の政策動向調査
- 我が国の企業間連携に関する実態調査
- 調査結果の分析・レポート作成
- 最終報告書の提出（事業全体の企画立案及び根幹に関わる執行管理業務）
【応募要件】
- 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA・B・C又はD等級に格付されていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと
- 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されていないこと
- 中小企業等が給与総額の2.5%以上の引上げを表明した場合は加点対象となる
【評価基準】
- 総合評価点＝技術点（200点）＋価格点（100点）により落札者を決定
- 提案書と技術審査結果により技術点を評価
【工期・期間】
- 契約締結日から別紙仕様書に記載の期限まで（具体的な期限は資料番号2に記載）
【その他重要事項】
- 入札保証金及び契約保証金は全額免除
- 支払条件：適法な支払請求書受理から30日以内に支払い
- 再委託費率が50%を超える場合は理由書の添付が必要
- 委託事業事務処理マニュアルに従った経理処理が必須
- 人権尊重に関するガイドラインの内容を承知の上で入札すること
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「経済産業省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (経済産業省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 経済産業省
- 機関タイプ
- 経済産業省
