一般競争入札の実施(令和8年度漁業系廃棄物リサイクル促進事業委託業務)
発注: 北海道このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 北海道
- 部署
- 北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 廃棄物 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 14 項目）クリックで展開
- 複数法人によるコンソーシアム（連合体）での参加
- 漁業協同組合や漁業者から廃漁具等を収集した実績を有し、沿海12振興局管内から収集が見込め、漁具や漁業資材の利用方法を理解している者を1者以上含むこと
- 廃漁具等の受入処理が可能な設備を有するリサイクル業を営む者を1者以上含むこと
- 漁具や漁業用資材の製造実績を有する製造業を営む者を1者以上含むこと
- ア～ウに該当する構成員は別の構成員であること
- 北海道内に本店又は支店
- 営業所等を有すること
- 未成年者、被保佐人又は被補助人でないこと（契約締結のために必要な同意を得ている場合を除く）
- 地方自治法施行令第167条の4第2項により競争入札への参加を排除されていないこと
- 指名競争入札に関する指名停止を受けていないこと
- 暴力団関係事業者等でないこと
- 道税、本店が所在する都府県の事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
- 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第7条の届出義務を履行していること
- 他のコンソーシアムの構成員として重複参加していないこと
案件概要
【案件概要】
北海道水産林務部森林海洋環境局成長産業課が実施する令和8年度漁業系廃棄物リサイクル促進事業委託業務の一般競争入札。複数法人によるコンソーシアムを対象とし、漁具・漁業資材の収集、処理、製造に関わる事業者の連携を促進する。契約期間は契約締結日から令和9年3月31日まで。
【業務内容】
- 漁業協同組合や漁業者から廃漁具等の収集・リサイクル促進事業
- 廃漁具等の受入処理
- 漁具・漁業用資材の製造・利用
【応募要件】
- コンソーシアム（複数法人による連合体）で参加すること
- 次の3種類の構成員をそれぞれ1者以上含むこと：ア）漁協や漁業者から廃漁具等を収集した実績を有し沿海12振興局管内から収集が見込める者、イ）廃漁具等の受入処理設備を有するリサイクル業を営む者、ウ）漁具や漁業用資材の製造実績を有する製造業を営む者
- 構成員は北海道内に本店又は支店・営業所等を有すること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に掲げる者でないこと
- 競争入札への参加排除対象者でないこと
- 指名停止を受けていないこと
- 暴力団関係事業者等でないこと
- 道税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の届出義務を履行していること
- 他のコンソーシアムの構成員として重複参加していないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年(2027年)3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「北海道」は 北海道 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 北海道
- 機関タイプ
- 都道府県庁
