令和8年度宮崎県内サーフスポット利用者の実態調査事業委託について
発注: 宮崎県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 宮崎県
- 部署
- 商工観光労働部観光経済交流局スポーツランド推進課スポーツツーリズム推進担当
- 地域 (都道府県)
- 宮崎県 (宮崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 宮崎県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 6 項目）クリックで展開
- 宮崎県内に主たる営業所（本店）又は従たる営業所（支店）を有し、かつ当該営業所専任の者が本委託業務を実施すると認められること
- 過去2年間で国又は地方公共団体と、本委託業務と種類及び規模を同じくする調査研究に係る契約を締結し、これらをすべて誠実に履行した実績があること
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167の4に該当しない者
- 県税（地方消費税を除く。）に係る徴収金に未納がないことを確認できる者
- 暴力団員による不当行為の防止等に関する法（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団と密接な関係を有しない者
- 役員等（役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者）が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者
案件概要
【案件概要】
宮崎県がサーフスポット利用者の実態調査事業を条件付き一般競争入札で実施。インバウンドを含めたサーファーの属性把握を目的とし、木崎浜・青島の2ヵ所への定点調査とサーフィン関連施設でのインバウンド実態調査を実施。契約締結日から令和8年12月15日まで。
【業務内容】
- サーフスポット2箇所（木崎浜ビーチ・青島ビーチ）への定点調査（月2回、各8時
間）
- 来場者数のカウント、車両ナンバーによる地域別集計、外国人サーファー来場数の集計
- サーフィン関連施設（宮崎市・日向市・日南市）でのインバウンド実態調査（10箇所程度）
- インバウンド利用者の属性情報（国籍、年代、滞在日数、ビーチ選定理由等）の収集・集計
- 毎月1回の集計結果提出、最終納期時に実施報告書の提出
【応募要件】
- 宮崎県内に主たる営業所（本店）又は従たる営業所（支店）を有し、当該営業所専任者が業務を実施すると認められること
- 過去2年間で国又は地方公共団体と同種・同規模の調査研究契約を締結し、すべて誠実に履行した実績があること
- 地方自治法施行令第167の4に該当しない者
- 県税（地方消費税除く）の徴収金に未納がないこと
- 暴力団及び暴力団員並びに暴力団と密接な関係を有しない者
- 役員等が暴力団員又は暴力団と密接な関係を有しない者
【工期・期間】
契約締結日から令和8年12月15日まで。毎月1回の集計結果提出義務あり。最終報告書は履行期限までに提出。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「宮崎県」は 宮崎県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 宮崎県
- 機関タイプ
- 都道府県庁
