【電子入札】【電子契約】原子炉補機冷却海水ポンプ入替作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 部署
- 財務契約部事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 機械器具 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請されておらず、当該状況が継続していないこと
- 職長教育受講証明書取得者1名以上を配置すること
- クレーン運転士1名を配置すること
- 玉掛技能講習修了者1名以上を配置すること
- 有機溶剤作業主任者1名を配置すること
- 低圧電気取扱者1名を配置すること
- 第一種電気工事士1名を配置すること
- 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則に基づく品質マネジメントシステムの確立
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、新型転換炉原型炉ふげんの原子炉補機冷却海水ポンプ入替作業について一般競争入札を実施。対象地域は福井県敦賀市。電子入札システムを使用し、入札期限は令和8年7月29日14時00分、納期は令和9年1月29日。
【業務内容】
- 原子炉補機冷却海水ポンプ(RCWS)及び電動機の取外し作業
- ポンプ本体の洗浄
、分解点検、グランド入替等の保全作業
- 新型ポンプ・電動機の据付け、接続フランジ取付け
- 電動機の単体試運転及びポンプ・電動機の負荷試運転
- ケーブル解線・結線、絶縁抵抗測定等の電気接続業務
- センターリング、フランジ締付トルク・隙間計測等の精密調整
- タッチアップ塗装
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は開札前までに受審し資格認定を受けること
- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 暴力団排除要件に該当しないこと
- 職長教育受講証明書取得者1名以上、クレーン運転士1名、玉掛技能講習修了者1名以上等の有資格者配置
- 原子力安全の高い品質管理システムの確立要求
【工期・期間】
契約締結後速やかに作業開始、令和9年1月29日納入期限。電動機単体試運転、ポンプ・電動機負荷試運転等の試験検査を実施し、全ての試験検査完了及び図書提出をもって納入条件とする。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 機関タイプ
- 独立行政法人