関東信越厚生局麻薬取締部横浜分室火害復旧工事(外壁等及び待機室)
発注: 厚生労働省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 厚生労働省
- 部署
- 関東信越厚生局 会計課 経理第一係
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 埼玉県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 令和7
- 8年度厚生労働省競争参加資格において、関東
- 甲信越地域の「建築一式」でC又はD等級に格付けされていること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
- 平成23年度以降に元請けとして、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物における外壁改修工事の施工実績を有すること(完成
- 引渡完了)
- 1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する監理技術者又は主任技術者を配置できること
- 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 本工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 関東
- 甲信越地域内に本店又は支店もしくはその他の営業所が所在すること
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
- 入札書提出期限の直近2年間の各種保険料について滞納がないこと
- 資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと
- 入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検、行政処分、又は行政指導を受けた者でないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
厚生労働省が関東信越厚生局麻薬取締部横浜分室の火害復旧工事を一般競争入札で実施。工事場所は神奈川県横浜市中区北仲通5-57。火害を受けた外壁部分、窓サッシ等及び待機室の改修工事を行う。工期は契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで。公告日は令和8年6月15日で、電子調達システムによる入札を基本とする。
【業務内容】
- 火害にあった外壁部分
の改修工事
- 窓サッシ等の改修工事
- 待機室の改修工事
【応募要件】
- 令和7・8年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「建築一式」で「C」又は「D」等級に格付けされていること
- 平成23年度以降に、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物における外壁改修工事の施工実績を有すること
- 元請けとして完成、引渡しが完了した工事実績を有すること(施工中のものは除く)
- 厚生労働省及び他省庁が発注した500万円を超える請負工事の場合、工事成績評定表の評定点合計が65点以上であること
- 1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する監理技術者又は主任技術者を配置できること
- 当該技術者は平成23年度以降に要件を満たす完成・引渡工事の経験を有すること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有し、直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 主任技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 厚生労働省から指名停止の措置を受けていないこと
- 設計業務の受託者又はその関連建設業者でないこと
- 入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 関東・甲信越地域内に本店又は支店もしくはその他の営業所が所在すること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 厚生年金保険、健康保険、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険、雇用保険の保険料について直近2年間(保険年度)の滞納がないこと
- 資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと
- 直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検、行政処分、行政指導を受けていないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで
【提出期限】
申請書及び資料提出期限:令和8年7月13日(月)12時
入札書提出期限:令和8年7月23日(木)12時
開札日時:令和8年7月24日(金)10時00分
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「厚生労働省」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (厚生労働省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 厚生労働省
- 機関タイプ
- 厚生労働省