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受付終了一般競争入札ソフトウェア・アプリ・システム

令和8年度~令和12年度水源林造成事業地理情報管理システム運用・保守業務

発注: 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター
部署
国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター森林管理部財務課
地域 (都道府県)
地域 (詳細)
国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター所管地域(全国6整備局、32事務所)
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 全省庁統一資格「役務の提供等」A又はB等級に格付けされていること(令和7
  • 8
  • 9年度)
  • ISO9001又はJIS Q 9001の認定を有していること(登録活動範囲が情報処理に関するもの)
  • 又は同等の品質マネジメントシステムを有していること
  • JIS Q 27001、ISO/IEC27001、ISMS認証のいずれかを有していること
  • 又はプライバシーマーク制度の認定を受けていること
  • 又は個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること
  • 又は個人情報を扱うシステムのセキュリティ体制が第三者機関に認定されていること
  • 国、国機関又は地方公共団体におけるGISシステムの運用実績が過去5年以内に複数件あること
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと
  • 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
  • 農林水産省又は当機構の指名停止措置を受けていないこと
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センターが、令和8年度~令和12年度水源林造成事業地理情報管理システムの運用・保守業務について一般競争入札を実施。対象地域は全国(履行場所は入札説明書参照)。契約期間は令和8年4月1日から令和13年3月31日まで(5年間)。予定価格は公表されていない。

【業務内容】

- 水源林GISの運用・保守計画書

及び実施要領の作成・承認取得

- システムの監視・運用・保守作業の実施

- 森林現況簿、契約情報、ベクターデータ等の管理

- 定期的な運用・保守業務の実施

- 運用・保守実績の記録及び成果物の納品

- 情報セキュリティ管理体制の構築・維持

- 外部システムとの連携管理

【応募要件】

- 全省庁統一資格「役務の提供等」A又はB等級に格付けされていること(令和7・8・9年度)

- 会社更生法又は民事再生法の適用を受けていないこと

- 農林水産省又は当機構の指名停止措置を受けていないこと

- ISO9001又はJIS Q 9001の品質マネジメントシステム認定を有すること(情報処理関連)

- JIS Q 27001、ISO/IEC27001、ISMS認証、又はプライバシーマーク制度認定を有すること

- 国、国機関又は地方公共団体におけるGISシステムの運用実績が過去5年以内に複数件あること

- 機密保持、個人情報保護、サイバーセキュリティ対策の実施体制を整備していること

【工期・期間】

令和8年4月1日から令和13年3月31日まで(5年間)

入札説明書交付期間:公告日(令和8年1月14日)から令和8年3月4日午後5時

証明書提出期限:令和8年3月10日午後5時

入札期限:令和8年3月13日午後5時(郵送)

開札日時:令和8年3月16日午前10時30分

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

  • ISO

    国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。

  • Pマーク

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター」は 全国 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター
機関タイプ
独立行政法人

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