【電子入札】【電子契約】研究施設等廃棄物埋設施設の地域振興策に関する調査・検討
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村 旧本部建屋
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 10 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 地域共生や地域振興に係る国内外の取組に精通していることが証明できる資料を提出できる者
- 原子力
- 放射線利用分野の取組に関連した国内外の動向について深い知見を有することが証明できる資料を提出できる者
- 国、自治体、公的機関などの委託を受けて、地域共生
- 地域振興及び医療用等ラジオアイソトープ製造
- 利用推進等に係る調査を実施した実績が証明できる者
- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、研究施設等廃棄物埋設施設の地域振興策に関する調査・検討業務を一般競争入札で発注。茨城県東海村の旧本部建屋において実施される。令和8年7月31日納期。
【業務内容】
- 国内外の原子力および他産業における地域共生事例の調査・抽出・整理（2～3例）
- 核医学治療に係る研究開発の最新情報調査
- 原子力機
構における地域振興策（核医学治療研究開発）の事業化に向けた実施プロセス提案
- 基本計画策定および事業スキーム案の検討
- 中間報告書および成果報告書の作成
- 文献集および電子データファイルの提出
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 地域共生や地域振興に係る国内外の取組に精通していることが証明できる資料を提出
- 原子力・放射線利用分野の取組に関連した国内外の動向について深い知見を有することが証明できる資料を提出
- 国、自治体、公的機関などの委託を受けて、地域共生・地域振興及び医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進等に係る調査を実施した実績が証明できる資料を提出
- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
【工期・期間】
令和8年2月27日入札期限（14時00分）、同日開札。契約期間は令和8年7月31日納期。中間報告書提出期限は令和8年4月30日。
この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
メールアドレスだけの無料登録ですぐにご覧いただけます。
入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。
無料ではじめる
メールアドレスだけで bidscope の検索機能をすぐにご利用いただけます。
- キーワード/カテゴリ検索
- 案件概要の閲覧
- 検索条件の保存・案件管理
発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
