有明の丘基幹的広域防災拠点施設(26)電気設備改修工事
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 東京第二営繕事務所
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都江東区有明3-8-35
- 入札種別
- 指名競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 16 項目）クリックで展開
- 関東地方整備局令和7
- 8年度一般競争（指名競争）参加資格で電気設備工事B等級またはC等級に認定されていること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、再認定を受けた者を除く）
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、再認定を受けた者を除く）
- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有すること
- 平成23年4月1日以降に関東地方整備局管内で元請けとして完成
- 引渡しが完了した電灯設備（機器及び配線施工含む）の更新または新設工事実績を有すること（軽微なもの500万円未満を除く、2件まで申請可、1件以上確認できれば認可）
- 関東地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと
- 経常建設共同企業体の場合は構成員のそれぞれが施工実績を有すること
- 経常建設共同企業体の構成員は対象建設業種の許可営業年数が3年以上あること
- 技術資料等提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 本工事の設計業務受託者または当該受託者と資本若しくは人事面で関連がない者であること
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 請負契約の履行が誠実であること
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局東京第二営繕事務所が、有明の丘基幹的広域防災拠点施設の電気設備改修工事について公募型指名競争入札（総合評価落札方式）を実施する。対象地域は東京都江東区有明3-8-35。本工事は企業実績評価型、見積活用方式、施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
【業務内容】
- 本部施設棟（鉄筋コンクリート造、地上2階、約9
,450m2）の電灯設備改修
- 倉庫1～3（膜構造、各約80m2）の電灯設備改修
- 屋外構内配線電路の改修
- 機器及び配線の施工を含む電灯設備の更新工事
【応募要件】
- 関東地方整備局令和7・8年度の一般競争（指名競争）参加資格で電気設備工事B等級またはC等級に認定されていること
- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有すること
- 別表-1の期間に関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した電灯設備（機器及び配線施工含む）の更新または新設工事実績を有すること（軽微なもの500万円未満を除く、2件まで申請可）
- 過去2年間の工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと
- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有すること
- 設計業務受託者との資本・人事面での関連がないこと
- 暴力団員が経営を支配する建設業者でないこと
【工期・期間】
工期は402日間。令和9年1月6日までに工事を着手すること。
この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
メールアドレスだけの無料登録ですぐにご覧いただけます。
入札方式: 指名競争入札 とは
発注機関があらかじめ指名した複数の事業者の間でのみ競争入札を行う方式。専門性・地域性を踏まえて発注機関側が事業者を選定するため、参加には事前の指名業者登録が必要となる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。
無料ではじめる
メールアドレスだけで bidscope の検索機能をすぐにご利用いただけます。
- キーワード/カテゴリ検索
- 案件概要の閲覧
- 検索条件の保存・案件管理
発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省
