R8東京国道管内CCTV設備設置工事
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 東京国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都大田区仲六郷地区外4箇所（国道15号大田区仲六郷地区、国道1号港区白金地区、国道246号世田谷区用賀地区、国道6号墨田区東向島地区及び台東区柳橋地区）
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 通信 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 16 項目）クリックで展開
- 関東地方整備局令和7
- 8年度一般競争参加資格業者のうち通信設備工事に認定されていること
- 関東地方整済局管内に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有すること
- 屋外用カメラを設置した工事の施工実績を有すること（申請できる実績は1件のみ、評定点合計65点以上）
- 過去2年間の工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと
- 主任（監理）技術者として1級電気通信工事施工管理技士、2級同技士またはこれと同等以上の資格を有する者を専任配置できること
- 配置予定主任（監理）技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証明できること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと（再認定を受けた場合を除く）
- 指名停止措置を受けていないこと
- 工事の設計業務等の受託者でないこと
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 暴力団排除要件を満たしていること
- 工事請負契約の履行が誠実であること
- 設備の製作に係る設計管理、工程管理、検査
- 試験に関する体制と能力を証明できること
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局東京国道事務所が、総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）による一般競争入札を実施。東京都内（大田区、港区、世田谷区、墨田区、台東区）の緊急輸送道路区間に簡易型監視カメラ（CCTV）5台を整備し、非常用発動発電設備を配置する工事。
【業務内容】
- 緊急輸送道路区間の落下物や道路損傷状況を確認するための簡易型監視カメラ整
備
- 非常用発動発電設備の整備による停電対策
- CCTV設備設置工（5台分）
- 発電設備設置工（5台分）
- 光ケーブル敷設工
- 配管・配線工
【応募要件】
- 関東地方整備局令和7・8年度一般競争参加資格業者のうち通信設備工事に認定されていること
- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有すること
- 屋外用カメラを設置した工事の施工実績を有すること（過去完成工事で評定点合計65点以上が条件）
- 過去2年間の工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと
- 主任（監理）技術者として1級電気通信工事施工管理技士、2級同技士またはこれと同等以上の資格を有する者を専任配置できること
- 配置予定主任（監理）技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証明できること
- 指名停止処分を受けていないこと
- 設計業務等の受託者でないこと
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年3月10日まで（余裕期間制度フレックス方式により受注者が工事始期と終期を設定可能）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省
