令和8年度システム監査業務 (令和8年6月15日)
発注: 独立行政法人都市再生機構本社このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構本社
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構 総務部
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県横浜市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 12 項目）クリックで展開
- 令和7
- 8年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札の時までに業種区分「役務提供」の資格を有すること
- 「令和7年度システム監査企業台帳」に登録されていること
- 令和3年度以降に受注し、情報セキュリティ監査または情報セキュリティ監査の内容を含むシステム監査を3件以上行った実績があることを証明すること
- ISO/IEC27001：2022若しくはJIS Q 27001:2023に基づくISMS適合性評価制度の認証を受けていること、またはプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていることを証明すること
- 本業務の実施にあたる総括責任者及び実施責任者のそれぞれが、令和3年度以降において、情報セキュリティ監査を3件以上行った実績があることを証明すること
- 本業務の実施にあたる総括責任者及び実施責任者のそれぞれが、情報処理安全確保支援士またはシステム監査技術者のいずれかの試験に合格、または公認情報セキュリティ主任監査人(CAIS-Lead Auditor)、公認情報システム監査人(CISA)、公認システム監査人(CSA)、公認情報セキュリティ主席監査人(CAIS-Principal Auditor)、公認情報セキュリティ監査人(CAIS-Auditor)、CISSP認定資格のいずれかを有することを証明すること
- 当機構が発注した令和7年度電子入札システム(ASPサービス)の導入
- 運用保守業務の受注者及びその親会社
- 子会社、同一の親会社を持つ会社、再委託先事業者でないこと
- 暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと
- 指名停止を受けていないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構が、令和8年度システム監査業務を一般競争入札で発注。対象地域は神奈川県横浜市。予定価格の範囲内で最低価格入札を採用。入札保証金・契約保証金は免除。
【業務内容】
- 令和8年度システム監査業務の実施
- 情報セキュリティ監査またはこれを含むシステム監査の実施
- 監査基準に基づく監査業務の遂行
- 成果物の引き渡し
【応募要件】
- 令和7・8年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、「役務提供」の資格を有すること
- 「令和7年度システム監査企業台帳」に登録されていること
- 令和3年度以降に情報セキュリティ監査またはこれを含むシステム監査を3件以上実施した実績があること
- ISO/IEC27001：2022若しくはJIS Q 27001:2023に基づくISMS適合性評価制度の認証、またはプライバシーマーク認証を受けていること
- 総括責任者および実施責任者が令和3年度以降に情報セキュリティ監査を3件以上実施した実績があること
- 総括責任者および実施責任者が情報処理安全確保支援士またはシステム監査技術者等の指定資格を保有していること
- 暴力団が実質的に経営を支配していないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで
【その他の注記】
完了払いとする。個人情報等の保護に関する特約条項および外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項を同日付けで締結すること。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構本社」は 神奈川県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構本社
- 機関タイプ
- 独立行政法人
