電気通信設備計画業務
発注: 国土交通省北海道開発局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北海道開発局
- 部署
- 北海道開発局 開発監理部 会計課
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道札幌市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 14 項目）クリックで展開
- 北海道開発局における業種区分「土木関係コンサルタント」に係る令和7
- 8年度一般競争参加資格の決定を受けていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 競争参加資格確認申請書等の提出期限から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして排除要請されていないこと
- 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと
- 労働保険、厚生年金保険等の保険料等の滞納がないこと
- 平成23年度以降に完了した電気通信設備工事関連業務において1件以上の実績を有すること（業務成績60点以上）
- 配置予定管理技術者が、技術士、電気工事施工管理技士、電気通信工事施工管理技士等の資格を有すること
- 配置予定管理技術者が、平成23年度以降の同種又は類似業務において1件以上の実績を有すること
- 配置予定管理技術者の公告日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満であること
- 配置予定管理技術者が本業務の履行期間中に受注者と直接的雇用関係にあること
- 単体企業又は設計共同体として参加すること
- 業務の主たる部分を再委託しないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省北海道開発局が電気通信設備計画業務を一般競争入札で実施。北海道開発局における電気通信事業に必要な調査・計画等に係る基礎資料作成等の作成支援が目的。総合評価落札方式（履行体制確認型）による試行業務。参加可能な実績を有する者は88者以上見込まれている。
【業務内容】
- 電気通信事業に関する各種資料等の整理及び資料作成
- 事業説明等に
必要な資料作成
- 関係機関等との協議に関する資料の取りまとめ
- 業務報告書及び引継事項記載書の作成
【応募要件】
- 北海道開発局における業種区分「土木関係コンサルタント」に係る令和７・８年度一般競争参加資格の決定を受けていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 指名停止を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと
- 労働保険、厚生年金保険等の保険料等の滞納がないこと
- 平成23年度以降に完了した電気通信設備工事関連業務において1件以上の実績を有すること（業務成績60点以上）
- 配置予定管理技術者は、技術士、電気工事施工管理技士、電気通信工事施工管理技士、公共工事品質確保技術者等の資格を有すること
- 配置予定管理技術者は、同種又は類似業務において平成23年度以降に1件以上の実績を有すること
- 配置予定管理技術者は、公告日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満であること
- 配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中に受注者と直接的雇用関係にあること
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年3月24日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北海道開発局
- 機関タイプ
- 国土交通省
