財委第35号
発注: 岐阜県海津市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県海津市
- 部署
- 総務企画部 財政課
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県海津市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 10 項目)クリックで展開
- 海津市入札参加資格者名簿に「その他委託業務」として登録されていること
- 地方公会計制度及び公会計固定資産台帳作成に関する助言
- 指導ができること
- 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立てがなされていないこと
- 暴力団等排除措置を受けていないこと
- 公会計業務支援システム「PPP」を使用し、過去5年以内に4万人以下の市で財務書類作成支援業務5団体以上の実績を有すること
- 地方公共団体の財務会計事務を理解し、発生主義会計
- 複式簿記に関する専門知識を有する公認会計士又は税理士を配置できること
- 統一的基準に精通した実務経験を有する現場責任者を配置し、地方公会計検定2級資格を保有すること
- 過去2年間で公会計支援業務の指名停止処分、契約不履行がないこと(グループ会社及び関連会社を含む)
案件概要
【案件概要】
岐阜県海津市が一般競争入札により、統一的な基準による財務書類作成支援委託業務を発注する。本業務は総務省が示す統一的な基準による財務書類(貸借対照表、行政コスト計算書等)の作成と固定資産台帳の更新に係る支援業務であり、専門的な知見による助言・指導等を行う。対象地域は岐阜県海津市、予定価格は事後公表。
【業務内容】
- 全体計画の策定(統一基準公
会計制度の現状把握、作業方針・日程・役割分担の作成)
- 固定資産台帳の更新(土地、建物、道路、橋梁、物品等の資産管理)
- 資本的支出と修繕費の判断助言・指導
- 耐用年数決定についての助言・指導
- 財務書類4表等の作成業務支援(公会計システム「PPP」を使用)
- 複式仕訳変換、会計データ取込、決算書との突合
- 金融資産・連結団体データ整備支援
- 決算整理仕訳の作成支援
- 財務書類の検証
- 財務書類等の公表資料作成・分析
【応募要件】
- 海津市入札参加資格者名簿に「その他委託業務」として登録されていること
- 地方公会計制度及び公会計固定資産台帳作成に関する助言・指導ができること
- 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立てがなされていないこと
- 暴力団等排除措置を受けていないこと
- 公会計業務支援システム「PPP」を使用し、過去5年以内に4万人以下の市で財務書類作成支援業務5団体以上の実績
- 地方公共団体の財務会計事務を理解し、発生主義会計・複式簿記に関する専門知識を有する公認会計士又は税理士を配置可能
- 統一的基準に精通した実務経験を有する現場責任者を配置し、同責任者は地方公会計検定2級資格保有
- 過去2年間で公会計支援業務の指名停止処分、契約不履行がないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「岐阜県海津市」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県海津市
- 機関タイプ
- 市区町村役所