【電子入札】【電子契約】管理区域内照明設備のLED化
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 15 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を開札前までに受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けていないこと
- 当該作業に求められる知見
- 技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
- 原子力関連施設における管理区域作業に要求される知見
- 技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
- 作業者は足場の組立等作業主任者の資格を有すること
- 作業者は第一種電気工事士又は第二種電気工事士の資格を有すること
- 作業者は床上操作式クレーン運転技能講習を終了していること
- 作業者は玉掛技能講習を終了していること
- 放射線業務従事者は放射線管理手帳を有すること
- 放射線業務従事者は健康診断結果(6ヶ月以内)を提出すること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所地層処分放射化学研究施設の管理区域内照明設備のLED化について一般競争入札を実施。既設の水銀灯照明器具が生産終了となり、LED照明器具への更新作業を行う。電子入札により実施。
【業務内容】
- LED照明器具(22台、Panasonic製NYM20201)の調達
- 既設照明器具の取外し及びLED照明器具の取付け作業
- 足場組立・撤去、既設機器の撤去、新規LED照明器具の設置
- 絶縁抵抗試験及び動作確認
- 資材搬入・搬出
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を開札前までに受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止措置を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 当該作業に求められる知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
- 原子力関連施設における管理区域作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
- 作業者は足場の組立等作業主任者、第一種又は第二種電気工事士、床上操作式クレーン運転技能講習終了、玉掛技能講習終了の資格を有すること
【工期・期間】
令和9年3月26日納入(実施。作業日は別途協議)
入札期限：令和8年8月5日14時00分
開札日時：令和8年8月5日14時00分
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
