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受付終了一般競争入札茨城県派遣

【電子入札】【電子契約】高速実験炉「常陽」における保障措置等の業務に係る労働者派遣契約

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
部署
財務契約部事業契約第3課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速実験炉部高速炉技術課
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
派遣 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
11:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること
  • 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
  • 派遣労働者がビジネスレベルの英会話等に対応できる英語力(英語検定2級以上)を有すること
  • 派遣労働者が当該施設等における保障措置業務経験が2年以上あること
  • 派遣労働者がワード、エクセル、パワーポイント等の各種アプリケーションソフトの操作ができること
  • 派遣労働者が放射線管理手帳を所有し、特殊健康診断が有効期限内であること
  • 派遣労働者が放射線防護の基礎的知識教育(A教育)受講できること
  • 派遣労働者は「無期雇用派遣労働者」に限定すること
  • 派遣労働者が個人の信頼性確認制度の審査に合格し、核物質防護秘密の取扱える及び防護区分Ⅰ
  • Ⅱ施設の常時立入者に指定できること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、高速実験炉「常陽」における保障措置等の業務に係る労働者派遣契約について一般競争入札を実施します。契約期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。対象地域は茨城県東茨城郡大洗町。派遣人員は1名です。

【業務内容】

- IAEA、JSGO等の官公庁の査察に係る対応業務(提出資料作成、査察資料作成、査

察対応、通報連絡対応)

- 保障措置等に係る事務用機器の操作(文書作成、表計算、プレゼンテーション資料作成)

- 保障措置関連装置の保守管理業務(核燃料物質の使用・棚卸し、設備点検、運転・維持管理、トラブル対応、マニュアル改定・管理)

- 文書・電子ファイルのファイリング

- 機構職員等との調整業務

- 地震等災害発生時における緊急点検業務

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者

- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 機構から取引停止措置を受けていない者

- 警察当局からの暴力団員経営排除要請の対象でない者

- 労働者派遣事業許可証を保有すること

- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること

- 派遣労働者はビジネスレベルの英会話能力(英語検定2級以上)を有すること

- 派遣労働者の保障措置業務経験が2年以上であること

- ワード、エクセル、パワーポイント等の操作ができること

- 放射線管理手帳を所有し、特殊健康診断が有効期限内であること

- 放射線防護の基礎的知識教育受講できること

- 派遣労働者は「無期雇用派遣労働者」に限定

- 個人の信頼性確認制度の審査に合格し、核物質防護秘密の取扱いと防護区分Ⅰ・Ⅱ施設の常時立入者指定が可能であること

【工期・期間】

令和8年4月1日~令和9年3月31日

就業日は土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始、機構創立記念日を除く毎日。就業時間は8時30分から17時まで(休憩時間12時から13時)。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
機関タイプ
独立行政法人

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