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受付終了一般競争入札茨城県派遣

【電子入札】【電子契約】ホット試験試料の調製及び分析に係る労働者派遣契約

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第1課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター原子力基盤技術開発グループ
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
派遣 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
09:15
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 労働者派遣事業許可証を有すること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものでないこと
  • グローブボックス及びフードにおけるホット試料試験経験が5年以上あること(派遣労働者I、II)
  • 放射能測定装置の操作及び校正が可能であること(派遣労働者I、II)
  • 派遣労働者I又はII、III又はIVのいずれかはクレーン運転士免許及び玉掛け技能講習終了証を所有していること
  • 個人の信頼性確認制度の審査に合格していること
  • 防護区分I
  • II施設への常時立入者に指定可能であること
  • 派遣労働者は無期雇用派遣労働者であること
  • 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、ホット試験試料の調製及び分析に係る労働者派遣契約を一般競争入札で実施。対象地域は茨城県東海村。予定価格は非公開。原子力科学研究所における放射能測定・化学分析業務等に従事する派遣労働者4名の派遣契約。

【業務内容】

- ホット試料の調製及び放射能分析業務(試料調製、分析装置の校正・維持管理、前処理、デー

タ解析)

- 化学分析業務(ICP-AES、ICP-MS、GC-MS等を使用した化学分析及び前処理)

- 試験で発生した廃棄物の措置業務(放射性廃棄物の適切な処置・分別・記録)

- 装置及び設備類の点検業務(試験装置・設備の点検管理、異常事象対応)

- 作業責任者又は作業担当者としての業務

【応募要件】

- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 労働者派遣事業許可証を有すること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと

- 当機構から取引停止措置を受けていないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと

- グローブボックス・フードにおけるホット試料試験経験5年以上(派遣労働者I、II)またはホット試料取扱経験(派遣労働者III、IV)

- 放射能測定装置(αスペクトル測定装置、ゲルマニウム検出器等)の操作・校正が可能(派遣労働者I、II)

- 派遣労働者I又はII、III又はIVのいずれかはクレーン運転士免許及び玉掛け技能講習終了証を所有

- 個人の信頼性確認制度の審査合格及び防護区分I・II施設の常時立入者に指定可能であること

- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定

【工期・期間】

令和8年4月1日~令和9年3月31日

【入札期限・開札】

入札期限:令和8年3月13日 09時15分(電子入札システム)

開札日時:令和8年3月13日 09時15分(電子入札システム)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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