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受付終了一般競争入札茨城県派遣

【電子入札】【電子契約】再処理特別研究棟の点検保守業務及び廃止措置作業に係る労働者派遣契約

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第1課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 バックエンド技術部 廃止措置第2課 再処理特別研究棟
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
派遣 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 20 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
  • 労働者派遣事業許可証を有すること
  • 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
  • 派遣労働者は放射線業務従事者であること
  • 派遣労働者は原子力関連施設で1年以上の施設管理
  • 点検保守経験を有すること
  • 派遣労働者は原子力施設で1年以上の放射性物質等の取扱経験を有すること
  • 派遣労働者はMicrosoft Word、Excel、PowerPoint等の基本的操作ができること
  • 派遣労働者はクレーン又はクレーン
  • デリック運転士免許を有すること(1名以上)
  • 派遣労働者は低圧電気取扱特別教育を修了していること(1名以上)
  • 派遣労働者は玉掛け技能講習を修了していること(1名以上)
  • 派遣労働者は足場組立作業主任者免許を有すること(1名以上)
  • 派遣労働者はフルハーネス型墜落制止用器具特別教育を修了していること
  • 派遣労働者は個人の信頼性確認制度の審査に合格していること
  • 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定
  • 派遣労働者は作業責任者認定制度における作業担当者の認定を有すること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、再処理特別研究棟の点検保守業務及び廃止措置作業に係る労働者派遣契約を一般競争入札で実施。対象地域は茨城県東海村。派遣期間は令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間。派遣人員は2名。

【業務内容】

- バックエンド技術部所掌の廃止措置施設の施設・設備等の維持管理業務(点検保守、放射線管理、放

射性廃棄物管理等)

- 解体廃棄物の発生、運搬、保管に係る記録作成及び管理

- 廃止措置施設の解体作業における労働災害防止対策、被ばく対策の管理

- 解体作業における進捗管理及び関連資料の作成・管理

- 解体作業データ(人工数、被ばく線量、放射性廃棄物発生量等)の収集・整理

- 解体対象設備の構造図、配管系統図、電気系統図の図面調査及び被ばく低減対策の検討

- 非密封の核燃料物質等で汚染された物の放射線業務

- 異常発生時の点検、復旧作業及び安全衛生管理業務

- OA機器操作、文書作成・保管等の事務作業

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者

- 当機構から取引停止の措置を受けていない者

- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと

- 労働者派遣事業許可証を有する者

- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること

- 派遣労働者は放射線業務従事者であること

- 派遣労働者は原子力関連施設で1年以上の施設管理・点検保守経験、1年以上の放射性物質取扱経験を有すること

- 派遣労働者はMicrosoft Word、Excel、PowerPoint等の操作が可能なこと

- 派遣労働者はクレーン又はクレーン・デリック運転士免許、低圧電気取扱特別教育修了、玉掛け技能講習修了、足場組立作業主任者免許等の資格を有すること(1名以上)

- 派遣労働者は個人の信頼性確認制度の審査に合格すること

- 派遣労働者は無期雇用派遣労働者に限定

【工期・期間】

令和8年4月1日~令和11年3月31日

就業時間: 9時から17時30分まで(休憩12時~13時)

休日: 土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日~1月3日)、機構創立記念日

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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