【電子入札】【電子契約】ニアフィールド状態変遷評価技術の高度化に向けた研究開発に係る労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33(日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所BE資源・処分システム開発部 ニアフィールド研究グループ)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けておらず、当該状況が継続していない者であること
- 労働者派遣事業許可証を有する者であること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者は業務に必要な化学実験、分析及びその解析ができること
- 派遣労働者は玉掛け技能講習、床上操作式クレーン運転技能講習、自由研削と石特別教育、電気取扱業務(低圧)特別教育、有機溶剤作業主任者技能講習及び特定化学物質作業主任者技能講習を修了していること
- 派遣労働者は金属材料の腐食実験、腐食データの解析の経験を有すること
- 派遣労働者はデータベースの運用
- 管理の経験を有すること
- 派遣労働者をMicrosoft Word、Excel、PowerPointなどの各種アプリケーションソフトの操作ができる者とすること
- 派遣労働者を無期雇用派遣労働者に限定すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、ニアフィールド状態変遷評価技術の高度化に向けた研究開発に係る労働者派遣契約について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村。予算規模の明記はなし。
【業務内容】
- ニアフィールド状態変遷評価技術の高度化に向けた腐食研究及びナチュラルアナログ研究
- 腐食試験・ナチュラルアナログ研究に係る試験・調査
作業(室内・地下研究施設での試験・調査、各種試料の分析)
- オーバーパックの腐食挙動評価及び緩衝材の変質挙動評価に係る解析作業
- 試験・分析データ及び解析結果の整理・取纏め作業
- 浸漬試験装置、電気化学試験装置等実験設備の運転保守管理
- 薬品及び資機材の管理、廃棄物管理
- Web公開データベースの運用・管理
- 成果報告書及び委員会・学会発表資料の作成
- Microsoft Word、Excel、PowerPointを用いた資料作成
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 当機構から取引停止の措置を受けていない者
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でない者
- 労働者派遣事業許可証を有する者
- 派遣労働者は業務に必要な化学実験、分析及びその解析ができること
- 玉掛け技能講習、床上操作式クレーン運転技能講習、自由研削と石特別教育、電気取扱業務(低圧)特別教育、有機溶剤作業主任者技能講習及び特定化学物質作業主任者技能講習を修了していること
- 金属材料の腐食実験、腐食データの解析の経験を有すること
- データベースの運用・管理の経験を有すること
- 派遣労働者を無期雇用派遣労働者に限定すること
【工期・期間】
令和8年4月1日~令和9年3月31日
【その他】
派遣人員:1名
就業場所:茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33(日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所)
就業時間:8時30分~17時(休憩時間:12時~13時)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人