【電子入札】【電子契約】放射性物質分析のデータ検証及び人材育成に係る労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第１課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村白方２－４ 日本原子力研究開発機構 第１研究棟、第４研究棟
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 18 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局からの暴力団員実質支配業者の排除要請を受けていないこと
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者はMicrosoft Word
- Excel操作可能で、関数を用いた表計算
- グラフ作成ができる者
- Adobe ReaderによるPDFファイルの閲覧
- 印刷操作ができる者
- 分析機器の取扱いの豊富な経験を有していること
- ICP-MSまたはICP-OESの取扱い経験があることが望ましい
- 業務で使用する各種分析機器の測定原理を理解していること
- 溶液化学実験の器具取扱いの豊富な経験を有していること
- Microsoft PowerPointを用いたスライド等資料作成ができること
- 無期雇用派遣労働者に限定
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、放射性物質分析のデータ検証及び人材育成に係る労働者派遣契約を一般競争入札で実施。茨城県那珂郡東海村の原子力科学研究所における業務。派遣期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。
【業務内容】
- 大熊分析のデータ検証業務（ICP-MS、放射能測定器による核種分析）
- 分析試料の化学状態確認試
験、顕微鏡観察及び元素組成分析
- 分析技術開発の補助
- 分析データの整理及び報告書作成
- 機構内外の分析実習者等の実習補助
- 実習者受け入れ及び資料作成
- 実験室、分析装置及び設備の保守点検業務
- 作業安全管理及び監督業務
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 当機構から取引停止措置を受けていない者
- 暴力団員が実質的に経営支配している業者でない者
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者
- 派遣労働者はMicrosoft Word・Excel、Adobe Reader等の基本的操作が可能
- ICP-MSまたはICP-OESの取扱い経験があることが望ましい
- 分析機器の測定原理を理解していること
- 溶液化学実験の器具取扱い経験が豊富であること
- 無期雇用派遣労働者に限定
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和9年3月31日
派遣人員：1名
就業時間：9時00分～17時30分（休憩12時～13時）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
