【電子入札】【電子契約】鉛ビスマス中でのADS材料試験等に係る労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４ 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター照射材料工学研究グループ
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 19 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
- 機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものでないこと
- 労働者派遣事業許可証を有する者であること
- 派遣労働者は鉛作業主任者の資格を有し、鉛ビスマス取扱作業の経験を有していること
- 走査型電子顕微鏡(SEM)及びEDSによる元素分析を用いた組織観察及び解析評価の経験を有すること
- 加速器の運転経験及び分解洗浄の経験を有すること
- 金属材料に関する研究業務の経験を有すること
- 普通第1種圧力容器作業主任者の資格を有していること
- 有機溶剤作業主任者の資格を有していること
- 職長等安全衛生責任者の資格を有していること
- 第二種電気工事士の資格を有していること
- 低圧電気取扱者の資格を有していること
- 放射線従事者中央登録センターに登録され、放射線作業従事者として放射線作業が可能であること
- クレーン運転士及び玉掛けの資格を有していること
- 個人の信頼性確認制度の審査に合格し、核物質防護秘密の取扱える及び防護区分Ⅰ
- Ⅱ施設の常時立入者に指定できる者であること
- 派遣労働者を無期雇用派遣労働者に限定すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、鉛ビスマス中でのADS材料試験等に係る労働者派遣契約の一般競争入札を実施します。茨城県東海村の原子力科学研究所での業務で、派遣期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの1年間です。
【業務内容】
- 鉛ビスマス中各種強度試験装置の運転管理、強度試験、試験後データ解析及び試料の分析業務
- 鉛ビ
スマス中腐食試験装置の運転管理、腐食試験、試験後試料の分析業務
- 収集した情報の整理、評価・観察・分析結果の取りまとめ、各種装置マニュアル作成等の報告書作成業務
- 試験装置の保守管理及び保安管理、点検保守、安全対策の実施、薬品資機材の管理
- ナノインデンター測定、加速器照射実験補助、電子顕微鏡観察補助、TEM試料作製等の関連実務作業
- 作業責任者及び作業担当者としての業務管理及び監督
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 機構から取引停止の措置を受けていない者
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でない者
- 労働者派遣事業許可証を有する者
- 派遣労働者は鉛作業主任者の資格を有し、鉛ビスマス取扱作業の経験を有していること
- 走査型電子顕微鏡(SEM)及びEDSによる元素分析を用いた組織観察及び解析評価の経験を有していること
- 第二種電気工事士、低圧電気取扱者、クレーン運転士及び玉掛けの資格を有していること
- 放射線従事者中央登録センターに登録され、放射線作業従事者として放射線作業が可能であること
- 個人の信頼性確認制度の審査に合格し、核物質防護秘密の取扱える者及び防護区分Ⅰ・Ⅱ施設の常時立入者に指定できる者
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和9年3月31日
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
