【URコミュニティ東日本】R07常盤平E街区他汚水管修繕その2工事 (令和8年1月14日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 千葉県松戸市常盤平4丁目16番地他(常盤平団地E街区及び3街区屋外)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 下水道 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 機構東日本地区における令和7
- 8年度の「保全土木」業者登録認定を受けていること
- 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内に「土木一式工事」の建設業許可を有すること
- 平成22年度から掲示日前日までに、元請けとして完成した同種工事実績を有すること(①RC造またはSRC造の共同住宅敷地内の下水道修繕または幅員3m以上の舗装等を含む土木修繕工事で1件当たり請負金額25,000千円以上、②供用開始済の下水道修繕または改修を含む公共工事で1件当たり請負金額25,000千円以上、いずれかの実績が必要)
- 1級土木施工管理技士、1級建設機械施工管理技士またはこれらと同等以上の能力を有する主任技術者または監理技術者を配置できること
- 配置予定技術者は平成22年度以降の同種工事経験を有する者であること
- 監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者またはこれに準ずる者であること
- 申請者と配置技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係(申請日以前3ヶ月以上)があること
- 低入札価格調査対象の場合、同等資格要件を有し安全
- 品質管理等を専任する追加技術者1名以上の配置が可能なこと
- 機構等が発注した東日本地区での工事成績について、申請日前1年以内の完成工事で60点未満のものがないこと
- 社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)加入またはそれぞれの適用除外要件を満たしていること
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者ではないこと
- 本工事設計業務受託者(株式会社サンエンジ
- 東研究所)又は資本若しくは人事面で関連がある建設業者ではないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社URコミュニティ 東日本業務センターが、常盤平団地の汚水管修繕工事を総合評価方式による一般競争入札で実施。千葉県松戸市常盤平を対象地域とし、予算規模は記載なし。施工能力評価型の入札で、低入札価格調査対象工事である。
【業務内容】
- 管きょ更生工事(自立管・反転形成工法)約1,300m
- 管布設替工
事 約25m
- 人孔・桝補修 一式
- 対象街区:常盤平団地E街区及び3街区屋外における保全土木工事
【応募要件】
- 機構東日本地区における令和7・8年度の「保全土木」の業者登録認定を受けていること
- 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内に「土木一式工事」の建設業許可を有すること
- 平成22年度から掲示日の前日までに、元請けとして完成した同種工事実績を有すること(RC造またはSRC造の共同住宅敷地内の下水道修繕工事で1件25,000千円以上、または供用開始済の下水道修繕を含む公共工事で1件25,000千円以上)
- 1級土木施工管理技士、1級建設機械施工管理技士またはこれらと同等以上の能力を有する主任技術者または監理技術者を配置できること
- 配置予定技術者は平成22年度以降の同種工事経験を有する者であること
- 監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 申請者と配置技術者との間に3ヶ月以上の恒常的雇用関係があること
- 低入札価格調査対象の場合、追加配置技術者(同等の資格要件を有し安全・品質管理等を専任する技術者)1名以上の配置が可能なこと
- 機構等が発注した東日本地区での工事成績について、申請日前1年以内に完成した工事で60点未満のものがないこと
- 社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)の加入またはそれぞれの適用除外要件を満たしていること
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者ではないこと
- 本工事の設計業務受託者(株式会社サンエンジ・東研究所)又は資本若しくは人事面で関連がある建設業者ではないこと
【工期・期間】
当初設定工期:令和8年3月31日から令和9年4月20日まで(予定)
工事着工期限日:令和8年7月21日(予定)
実施工事期間:386日(休日日数を含む)
受注者は契約締結日の翌日から工事着工期限日までの間で工事着工日を選択でき、工事着工日通知書により発注者に通知すること
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)
- 機関タイプ
- 独立行政法人