令和7年度大阪中之島合同庁舎電灯設備等改修(第II期)工事

案件情報

発注機関

法務省

部署

大阪高等検察庁事務局会計課

地域 (都道府県)

大阪府 (大阪府 の一覧へ)

地域 (詳細)

大阪市福島区福島1丁目1番60号 大阪中之島合同庁舎

入札種別

一般競争入札

カテゴリ

電気 (建設・設備工事 の一覧へ)

公示日

2026/01/14

締切日時

2026/02/1815:00:00

開札日

2026/02/19

予算

—

参加資格

• 法務省の令和7
• 8年度における電気工事の一般競争参加資格を認定されていること
• 電気工事の一般競争参加資格認定時の総合数値が850点以上1,100点未満（B等級）であること
• 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
• 申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
• 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
• 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと（再認定を受けた者を除く）
• 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと（再認定を受けた者を除く）
• 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する業者として排除要請がなく、法務省が不適当と認めていないこと
• 法務省発注工事で調査基準価格を下回る価格で契約し工事成績評定点が65点未満の場合、通知日翌日から法務省発注工事の入札公告日までが1ヶ月以上経過していること

• 建設・土木・工事系

  建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

• 業務経験必須

  同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

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発注機関について

「法務省」は 大阪府 に拠点を置く 国の機関 (法務省) に分類される発注機関です。

機関名

法務省

機関タイプ

法務省