令和8年度山国川百留地区護岸工事
発注: 国土交通省九州地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省九州地方整備局
- 部署
- 山国川河川事務所
- 地域 (都道府県)
- 福岡県 (福岡県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福岡県築上郡上毛町百留地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 九州地方整備局における一般土木工事C等級の一般競争参加資格認定を受けていること
- 平成23年度以降に完成した河川工事の元請施工実績を有すること
- 直近4ヶ年度(令和3年度~令和6年度)に完成した工事がある場合は、工事成績評定通知書の評定点平均が65点以上であること
- 大分県(中津市、日田市、宇佐市、玖珠町)又は福岡県(上毛町、吉富町、豊前市、築上町)に建設業法に基づく営業所が所在すること
- 1
- 2級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 会社更生法又は民事再生法手続開始申立中でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省九州地方整備局山国川河川事務所が実施する一般競争入札。令和8年度山国川百留地区護岸工事で、福岡県築上郡上毛町百留地先を対象地域とする河川護岸工事。総合評価落札方式(施工体制確認型)の試行工事で、同時提出型電子入札に対応。
【業務内容】
- 河川土工 1式
- 法覆護岸工 約1,000m²(コンクリートブロック)
- コンクリート約2
20m³の使用
- 付属物設置工 1式
- 仮設工 1式
- ICT施工技術の全面活用(3次元起工測量、設計データ作成、ICT建設機械による施工、出来形管理、3次元データ納品)
- 新技術活用工事(NETIS登録技術等から原則1技術以上を選定)
- BIM/CIM導入による建設情報管理
- 建設現場の遠隔臨場実施
【応募要件】
- 九州地方整備局における一般土木工事C等級の一般競争参加資格認定を受けていること
- 平成23年度以降に完成した河川工事の元請施工実績を有すること
- 直近4ヶ年度(令和3年度~令和6年度)に完成した工事がある場合は、工事成績評定通知書の評定点平均が65点以上であること
- 大分県(中津市、日田市、宇佐市、玖珠町)又は福岡県(上毛町、吉富町、豊前市、築上町)に建設業法に基づく営業所が所在すること
- 1・2級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 会社更生法又は民事再生法手続開始申立中でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 設計業務等の受託者又は関連業者でないこと
- 入札参加者間に人的関係・資本関係がないこと
【工期・期間】
工事期間:令和8年9月1日から令和9年3月15日まで
余裕期間:契約締結日の翌日から令和8年8月31日まで(資材準備等に充てることができ、工事着手は不可)
低入札調査等により契約締結が遅延した場合は余裕期間は適用されない
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省九州地方整備局」は 福岡県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省九州地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省