江良漁港西防波堤建設その他工事
発注: 国土交通省北海道開発局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北海道開発局
- 部署
- 北海道開発局函館開発建設部契約課
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道松前郡松前町
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 橋梁 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 16 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和７
- ８年度一般競争参加資格をB等級若しくは格付特例B等級として受けていること、または経常建設共同企業体としてB等級の決定を受けていること
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていない者（再決定を受けた者を除く）であること
- 平成22年度以降に、北海道内の港湾または漁港の施工実績を有すること、または北海道開発局発注工事で一次下請けとして主作業船を使用した施工実績を有すること
- 1級土木施工管理技士または同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること
- 平成22年度以降に、同種工事を元請技術者として従事した経験を有すること、または北海道開発局発注工事で一次下請けとして主作業船を使用した工事において主任技術者として従事した施工経験を有すること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 申請書提出期限の日から開札時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと
- 令和5年度及び令和6年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること
- 本工事に係る設計業務等の受託者でなく、また当該受託者と資本関係または人的関係がないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係または人的関係がないこと
- 函館開発建設部管内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店が所在すること（共同企業体の場合は構成員のいずれかが函館開発建設部管内に本店を有し、他の構成員は北海道内に本店、支店または営業所を有すること）
- 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
- 見積書について、提出期限までに提出されること、かつ提出された見積書に不備がないこと
- 施工環境監理者を配置すること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省北海道開発局函館開発建設部が、江良漁港西防波堤建設その他工事の一般競争入札を実施。対象地域は北海道松前郡松前町。工事は西防波堤の改良および波除堤の撤去を含む。総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）により落札者を決定する。
【業務内容】
- 西防波堤（改良）胸壁工 L=15.0m
- 消波工 L=10.0m
- 波除堤（蓄養）撤去工
L=27.0m
【応募要件】
- 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和７・８年度一般競争参加資格をB等級以上として受けていること
- 平成22年度以降に、北海道内の港湾または漁港の施工実績を有する者、または一次下請けとして主作業船を使用した施工実績を有する者
- 1級土木施工管理技士または同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること
- 同種工事を元請技術者として従事した経験を有する技術者を配置すること
- 函館開発建設部管内に本工事に必要な建設業許可を受けている本店が所在すること
- 施工環境監理者を配置すること
- 見積書を提出期限までに提出すること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和8年10月6日まで。
【特記事項】
電子入札・電子契約対象工事。建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等が義務付けられた工事。ICT活用工事（施工者希望型）。申請書提出時に見積書をExcel形式の電子データで提出。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北海道開発局
- 機関タイプ
- 国土交通省
