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受付終了一般競争入札北海道橋梁

一般国道5号 仁木町 長堀川1号橋下部工事

発注: 国土交通省北海道開発局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省北海道開発局
部署
北海道開発局小樽開発建設部契約課
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道札幌市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
11:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和7
  • 8年度一般競争(指名競争)参加資格が、単体としてB等級又は格付特例B等級の決定を受けていること、又は経常建設共同企業体としてB等級の決定を受けていること
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと(再決定を受けた者を除く)
  • 平成22年度以降に道路法上の道路におけるコンクリート構造物の施工実績を有する元請施工実績を有すること
  • 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること
  • 配置予定技術者が平成22年度以降の同種工事経験を有していること
  • 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有していること
  • 申請書提出期限から開札時までの期間に北海道開発局工事契約等指名停止等の措置に基づく指名停止を受けていないこと
  • 令和5年度及び令和6年度に完成した北海道開発局発注工事の工事成績評定点平均が65点以上であること(受注実績がない場合は遡り確認)
  • 本工事に係る設計業務等の受託者でなく、当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係若しくは人的関係がないこと
  • 小樽開発建設部管内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店が所在すること
  • 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
  • 建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者(監理技術者専任特例2号)の配置を認めないこと
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国土交通省北海道開発局が一般国道5号仁木町における長堀川1号橋下部工事の一般競争入札を実施。倶知安余市道路事業の一環として橋台工を行うもの。総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)を採用し、施工体制確認型評価も実施される試行工事。対象地域は北海道余市郡仁木町。

【業務内容】

- 長堀川1号橋の橋台工施工

- 道路法上の道路におけるコンクリート構

造物の施工

- 建設資材の再資源化及び特定建設資材廃棄物の再資源化

- BIM/CIM適用工事として3次元データを活用した起工測量、設計図書照査、出来形管理、検査の実施

- 新技術1技術以上の選定・活用

- 完全週休2日(土日)及び月単位の週休2日の取り組み協議

【応募要件】

・北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和7・8年度参加資格がB等級又は格付特例B等級の決定を受けていること(単体又は経常建設共同企業体)

・平成22年度以降に道路法上の道路におけるコンクリート構造物の施工実績を有する元請施工実績(共同企業体の場合は構成員いずれか1社が要件を満たすこと)

・1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任配置可能であること

・配置予定技術者が平成22年度以降に同種工事の経験を有していること

・小樽開発建設部管内に本工事施工に必要な建設業許可を受けている本店が所在すること

・令和5年度及び令和6年度の北海道開発局発注工事成績評定点平均が65点以上であること(受注実績がない場合は遡って確認)

・申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと

・会社更生法又は民事再生法に基づく再生手続開始申立てがなされていないこと(再決定を受けた者を除く)

【工期・期間】

工事の始期から329日間(令和8年3月31日までに工事を開始すること)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省北海道開発局
機関タイプ
国土交通省

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