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受付終了一般競争入札北海道舗装

一般国道274号 清水町 石山道路舗装補修外一連工事

発注: 国土交通省北海道開発局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省北海道開発局
部署
北海道開発局帯広開発建設部契約課
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道上川郡清水町
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 北海道開発局における工事区分「舗装」に係るB等級若しくは格付特例B等級の一般競争参加資格の決定を受けていること
  • 平成22年度以降から公告日までに、元請けとして完成
  • 引渡しが完了した要件を満たす舗装工事の施工実績を有すること
  • 上記工事の経験を有する者であること
  • 令和5
  • 6年度に完成した北海道開発局発注工事(工事区分「舗装」)の工事成績評定点平均が65点以上であること
  • 会社更生法
  • 民事再生法に基づく手続開始申立てがなされていないこと
  • 北海道内に本工事施工に必要な建設業許可を受けた本店を有すること
  • 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
  • 監理技術者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了履歴を有する者であること
  • 申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 本工事設計業務等受託者と資本関係
  • 人的関係がないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として指定されていないこと
  • 国土交通省公共事業等からの排除要請がある状態が継続していないこと
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国土交通省北海道開発局が一般国道274号清水町石山道路の舗装補修工事について一般競争入札を実施。工事場所は北海道上川郡清水町。施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事であり、総価契約単価合意方式を適用。電子入札・電子契約対象案件。

【業務内容】

- 一般国道274号における舗装補修工事

- 道路法上のアスファルト系舗装(

車道部)の施工

- 施工箇所が点在し、1工区・2工区ごとに共通仮設費・現場管理費を算出

- 建設資材の再資源化等に関する分別解体・特定建設資材廃棄物の再資源化

- ICT活用工事(3次元データ活用)の試行実施

- 新技術活用工事(1技術以上の選定・活用)

- 生産性向上チャレンジの試行対象工事

- 完全週休2日(土日)及び月単位の週休2日に関する協議

【応募要件】

- 北海道開発局における工事区分「舗装」に係るB等級若しくは格付特例B等級の一般競争参加資格の決定を受けていること

- 平成22年度以降から公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した要件を満たす舗装工事の施工実績を有すること(共同企業体の場合は構成員いずれか1社が該当)

- 上記工事経験を有する者であること(共同企業体の場合は構成員いずれか1社の主任技術者又は監理技術者が該当)

- 令和5・6年度に完成した北海道開発局発注工事(工事区分「舗装」)の工事成績評定点平均が65点以上であること(単体)、又は全構成員平均で65点以上(共同企業体)

- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始申立てがなされていないこと

- 北海道内に本工事施工に必要な建設業許可を受けた本店を有すること(共同企業体の場合は全構成員が該当)

- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること

- 監理技術者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了履歴を有する者

- 申請書提出期限から開札時までの期間に北海道開発局による指名停止を受けていないこと(共同企業体の場合は全構成員が該当しないこと)

- 本工事設計業務等受託者と資本関係・人的関係がないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして指定されていないこと

- 国土交通省公共事業等からの排除要請がある状態が継続していないこと

【工期・期間】

契約締結日から令和8年3月31日まで(工事の始期は受注者が工事着手期限までの間で設定可能)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省北海道開発局
機関タイプ
国土交通省

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