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受付終了一般競争入札東京都コンサルティング

令和8年度情報提供業務の応対品質向上のための調査等業務 一式

発注: 日本司法支援センター法テラス
このページの目次

案件情報

発注機関
日本司法支援センター法テラス
部署
日本司法支援センター本部 総務部財務会計課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都中野区
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8
  • 9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされた資格を有すること
  • プライバシーマーク(一般財団法人日本情報経済社会推進協会付与)又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度による認証(JISQ27001又はISO27001)を取得していること
  • 本業務はISMS取得の事業場での実施が必須であること
  • 契約期間中に資格の更新又は認証の継続を行うこと
  • 過去3年間に、同規模程度のオペレーター数(89名程度)を雇用する団体と、評価項目及び運営管理体制等をほぼ同じくする契約を1回以上締結し、中途解除なく全て誠実に履行していること
  • 入札公告日から起算して過去6か月以内に、個人情報の漏洩に関して行政処分を受けていないこと
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 入札公告日から起算して過去6か月以内に、法人又は役員が贈賄、競売等妨害、談合、私的独占禁止法違反等で公訴を提起されていないこと(無罪判決確定の場合を除く)
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

日本司法支援センターが令和8年度情報提供業務の応対品質向上のための調査等業務を一般競争入札で実施。対象地域は東京都中野区。コールセンター業務の応対品質を客観的に調査・評価し、オペレーターの応対標準化と勤務実績評価に活用する業務。予定価格は公開されていない。

【業務内容】

- コールセンターオペレーターの電話応対を評価項目に基づき客観的に調査、

評価、分析

- 業務を円滑に実施するための体制整備、運営管理、進捗管理

- 89名のオペレーターの267本のコールログを対象に均質かつ客観的な分析と評価を実施

- 応対品質の問題点を分析し、改善策を提案した報告書を作成

- 評価項目ごとの分布図、平均点グラフ等を含む報告書の作成

- ログごとの個別評価シートを作成し、評価項目ごとのコメントを記載

- 報告書提出後に報告会を開催

【応募要件】

- 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付け

- プライバシーマーク取得又はISMS適合性評価制度認証(JISQ27001又はISO27001)を有し、契約期間中に資格更新・認証継続を実施

- 本業務はISMS取得の事業場での実施が必須

- 過去3年間に同規模程度のオペレーター数を雇用する団体と、評価項目及び運営管理体制等をほぼ同じくする契約を1回以上締結し、中途解除なく誠実に履行

- 入札公告日から起算して過去6か月以内に個人情報漏洩に関して行政処分を受けていないこと

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者

- 過去6か月以内に贈賄、競売等妨害、談合、私的独占禁止法違反等で公訴を提起されていないこと(無罪判決確定の場合を除く)

【工期・期間】

契約締結日から令和8年9月30日まで

スケジュール:6月中に体制整備、7月上旬にコールログ提出、7月中旬~8月下旬に調査・評価・報告書作成、9月末に報告書提出と報告会を予定

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

  • ISO

    国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。

  • Pマーク

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

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機関名
日本司法支援センター法テラス

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